5月28日17時現在の「新型コロナ」関連の経営破たんは、全国で合計190件（倒産131件、弁護士一任・準備中59件）に達した。
新型コロナ関連の経営破たんは、2月2件、3月23件から4月は84件に急増。5月は、21日1件、22日2件、25日4件と、小康状態が続き、全国の緊急事態宣言が解除された後の26日は5件、27日5件と再び増加したが、28日4件と一進一退で推移し、28日までに合計81件が判明。4月単月の84件を超える可能性が高まってきた。
都道府県別では、42都道府県で発生し、空白は福井、和歌山、鳥取、高知、長崎の5県。
件数は、東京都が40件（倒産36件、準備中4件）に達した。以下、北海道16件（同14件、同2件）、大阪府16件（同9件、同7件）、静岡県11件と兵庫県10件と、10件以上は5都道府県。
業種別では、最多はインバウンド需要の消失、国内旅行・出張の自粛でキャンセルが相次いだ宿泊業の33件（同23件、同10件）。次いで、外出自粛で来店客の減少や臨時休業、時短営業に追い込まれた飲食業が30件（同18件、同12件）、百貨店や店舗の臨時休業が影響したアパレル関連が24件（同15件、同9件）と、個人消費関連の業種が上位に並ぶ。
また、小・中学校の学校給食中止、イベント中止などが影響した食品製造業も15件と目立つ。
経営破たんした企業の多くは、もともと人手不足や消費増税の影響で資金繰りが厳しかったところに、新型コロナで業績が急激に悪化した企業が多い。
なお、集計対象外だが、負債1,000万円未満の小・零細企業・商店の経営破たんは、北海道・秋田・神奈川で計3件判明。また、小・零細企業・商店のなかには、制度融資や支援策などを活用せずに休廃業を決断するケースも水面下で増加している可能性がある。
緊急事態宣言が解除されたが、新型コロナで失われた客足や売上がコロナ前の状態に戻るには長期間を要する。その一方で、事業を再開するには、仕入や人件費などの資金が欠かせない。そのため、資金繰りが厳しい企業・商店が事業継続するには、融資や助成金に加え、返済猶予や経営指導など、長期の視点での支援も求められる。
※ 企業倒産は、負債1,000万円以上の法的整理、私的整理を対象に集計している。
※ 原則として、「新型コロナ」関連の経営破たんは、担当弁護士、当事者から要因の言質が取れたものを集計している。
5月28日 経営破たんは4件発生、累計は190件に
新型コロナ関連の経営破たんは、2月から5月28日までの累計で190件に達した。5月は28日17時までに81件が判明し、4月の84件を超える可能性が高まってきた。
28日の主な倒産事例：クレープ店経営の（株）クラフトフーズ（東京都）は、出店する商業施設の休業で売上が急減。制度融資を申し込んだが、4月末の決済に間に合わず、5月18日に破産開始決定を受けた。
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