加西市の西村市長が、新型コロナウイルスによる経済対策の費用として、市の正規職員に対し、1人あたり10万円の寄付を求めていることが分かりました。
加西市では、生活が困窮した小規模事業者やひとり親家庭への支援策として独自の基金を設立しました。
財源には、市長や議員の給与を減額した分をあてるほか、正規職員およそ600人から、1人10万円の寄付を想定していて、これについて西村市長は「あくまで任意の寄付」だと説明しています。
市では今後、市民への寄付の協力も呼び掛けたいとしています。
「あくまで任意」 加西市長が職員に給付金の寄付求める
- Published
- 2020/05/28 22:10 (JST)
