【新型コロナ】県の「協力金」 支給決定1割止まり 目立つ書類不備

県の協力金申請受け付け業務に当たるスタッフら=県庁

 新型コロナウイルス感染症を巡り、神奈川県が休業や時短営業に応じた事業者に支給する「感染拡大防止協力金」について、申請開始から1カ月を経た27日時点で約3万5千件の申請があり、うち支給を受けることが決まった事業者は全体の10%にとどまっていることが分かった。提出書類に不備があることが多く、申請者への確認作業に追われて時間がかかっているという。

 県の協力金の第1弾は、大型連休まで要請に応じて休業や時短営業を継続した店舗や事業所に10万~30万円を支給する。県内の約8万事業所を対象に支給総額120億円を想定。4月24日から6月1日まで申請を受け付け、4月30日から順次支給を始めた。

 県によると、5月27日までに支給が決まったのは約3400件で、総額4億7千万円。誓約事項を満たしていることを確認するチェックマークが記入されていなかったり、通帳の写しが添付されておらず口座名義が確認できなかったりするなどといった提出書類の不備が目立つ。

 不備があった場合、担当者が申請者に電話で確認し、必要があれば書類を再提出してもらうため時間がかかるという。旅館や雑貨店などの休業要請の対象になっていない事業者からの申請もあった。

 協力金の迅速な支給に向け、県は対応を強化。作業に当たる県職員や業務スタッフを従来の200人から28日には250人に増やした。作業の遅れは県の協力金に上乗せする12市町村の支給にも影響するという。

 県の担当者は「当初の見込みよりも支払いが遅れている。事業者は一日も早い支給を望んでおり、申し込みから2~3週間で入金できるようにしたい」と話す。支給決定から入金までは2、3日かかるという。

 第2弾では、休業や営業時間を短縮した事業者に加え、要請対象外の業種で自主的に休業した事業者にも一律10万円を給付する。緊急事態宣言が延長された7~26日のうち、15日以上休業した県内の中小企業と個人事業主が対象。6月8日から7月14日まで受け付ける。

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