新型コロナウイルスの感染拡大を受けて各国政府は国民に対して行動制限を実施していますが、その程度には差が出ています。
Google社はスマートフォンアプリなどの位置情報から滞在人数・時間を示す「モビリティ指数」を算出し、新型コロナウイルス流行前の基準値からの差を「住居」、「公園」、「食品・薬」、「小売・娯楽」、「駅」、「職場」の6つの指数として公開しています。
ここでは経済活動と特に関わりの深い後者3つの平均値を用いて、世界的に感染が拡大し始めた3月1日から5月15日までの行動制限の強弱を名目GDP上位の35ヵ国・地域を対象に比較してみます。なお、中国の指数は発表されていません。
被害大きいイタリアは大幅な減少
落ち込みが特に大きいのは新型コロナウイルスによる被害が深刻な欧州です。感染拡大が最初に始まったイタリアでは店舗の営業停止のみならず罰則付きの外出禁止令が出され、モビリティ指数は-65％の大幅な減少となっています。特に3月中旬から5月までは-80％程度と非常に低い水準が続いていました。
欧州以外では、ドゥテルテ大統領が外出禁止令違反者の射殺を宣言するなど強硬なロックダウンが実施されているフィリピンのほか、マレーシア、インド、ニュージーランドなどでもモビリティ指数の落ち込みが大きくなっています。
ブラジルではボルソナロ大統領が経済活動を優先し感染拡大を容認する発言を繰り返して批判を集めていますが、実際には州知事の権限によりリオデジャネイロなどの大都市を中心に小売店やレストランの営業停止措置がとられており、モビリティ指数の落ち込みは世界の平均程度となっています。
欧州で異色の対策をとっているのはスウェーデンです。欧州の他の国とは異なり、小売店、レストランなどでは一定の距離をとることが推奨されるにとどまり、営業が続けられています。学校も高校・大学は閉鎖されているものの、小・中学校は校舎での授業が続いています。モビリティ指数の減少も最大で-40％程度となっています。
＜写真：長田洋平/アフロ＞
日本はスウェーデンと同程度
モビリティ指数の落ち込みが世界で特に小さいのが、アプリによる厳格な行動管理と徹底した検査で感染が抑えられていると言われている韓国と、早期の渡航制限が奏功したと言われている台湾となっています。
日本では、行動制限を批判する立場からはスウェーデンを目指すべきと言われたり、逆に経済活動重視を批判する立場からはブラジルの被害の大きさを見るべきと言われたりしますが、実際には日本のモビリティ指数の落ち込みはブラジルと比べても小さく、スウェーデンとおおむね同程度となっています。
3月以降は学校こそ閉鎖されているものの、4月上旬の緊急事態宣言発令前までは都市部を中心に満員電車が見られる状況も続いていました。その後の落ち込みも緩やかで、5月の大型連休中の-50％程度が最も大きな落ち込みとなっています。日本はモビリティ指数の落ち込みが小さかったにもかかわらず、被害も相対的に抑えられています。
ただ、各国のモビリティ指数と死者数の傾向を見ると、行動制限が弱いにもかかわらず被害が相対的に少ないのは日本に限った話ではなく、衛生観念が高いとは言えない国を含むアジア地域に共通した特徴となっています。
逆に、欧州・米州では公衆衛生が充実した国でも強い行動制限にもかかわらず被害が大きくなっており、その理由も確たるものがない状況となっています。
WHOは経済活動の再開に伴う蔓延、米疾病対策センター（CDC）は秋以降の第二波に警戒を呼びかけていますが、こうしたアジアと欧米の地域差の解明が今後の新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐ上でも課題となりそうです。
＜文：ファンドマネージャー 山崎慧＞
