日立市、全小中生にPC 本年度中 新型コロナ感染再拡大に備え

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新型コロナウイルス感染症に絡む国の第1次補正予算に盛り込まれた小中学生1人1台パソコン環境整備に関連し、日立市は28日、市立小中学校・特別支援学校の全ての児童・生徒分のタブレット型パソコン計1万183台を本年度中に整備すると発表した。10月から順次、学校単位で配備する。

国の「GIGAスクール構想」は当初、2023年度までの1人1台整備を打ち出していたが、4月に入って本年度中の整備に限って補助する方針に変更。市も本年度から4年間で進める予定だったが、前倒しする。新型コロナが再び感染拡大に向かい、休校となる状況も見据え、早急な整備が必要と判断した。

市はタブレットに加え、全ての普通教室にプロジェクターなども設置する。タブレットは5年間のリース契約で、関連費の総額は約12億7700万円。このうち、国がリース業者に直接支払う約3億5千万円を除いた市の負担は約9億2700万円に上る。市は初年度分のリース代や設定費など計約2億3200万円を本年度一般会計補正予算案に盛り込み、市議会6月定例会に提出する。

市教委によると、現在は各校パソコン室に40台ずつ配置されている。平均で7.7人に1台の割合だ。1人1台になることで、日常的な利用が可能になり、学習課題の進捗(しんちょく)状況の把握や調べ学習への活用などが想定される。小学1年生からのプログラミング教育にも対応できる。ただ、使い方は今後の課題になり、各校の情報教育主任が中心になって練り上げる方針だ。

市教委は将来的にタブレットの自宅への持ち帰りを進めたい考えだが、各家庭の通信環境に対するサポートも検討が必要になる。校内や遠隔授業での活用に当たっては教員への研修も重要になると指摘する。