投開票「3密」との闘い シールドや簡易マスク…29市町村が独自対策 沖縄県議選

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 5月29日告示、6月7日投開票の沖縄県議選に向け琉球新報社は28日までに、県内41市町村の選挙管理委員会に投票所や開票作業での新型コロナウイルス感染拡大防止対策についてアンケートを実施した。29市町村が独自の感染防止対策を導入する予定で、密閉、密集、密接の3密を回避するために投票所や開票所の人員削減に取り組むという。

 県選管は21日、投開票所で事務従事者のフェースガードや手袋の着用、消毒・換気の徹底など感染防止対策を、各市町村の選管に通知した。自治体独自の対策として最も多かったのはフェースシールドの配布だった。那覇市や宜野湾市、浦添市、沖縄市などの11市町村が投票所の職員にフェースシールドを配る。豊見城市では窓口にアクリルボードを設置する。

 本部町と伊江村では投票所を訪れた有権者に対して非接触型の体温計で検温を実施する。本部町ではさらに体調不良者用の記載台を設ける。町選管の担当者は「感染を防ぐために、体調が良好な方と発熱のある方とをできるだけ距離を取れるようにする」と語った。

 糸満市はマスクを着用していない人にキッチンペーパーで作ったマスクを配布する。そのほか、受付の場所を2カ所にする(南城市)、期日前の投票所を広い場所に変更する(読谷村、与那原町、伊是名村)などの取り組みがあった。

 投票日当日に投票所で業務に当たる職員の数は、7市町村が前回の県議選より削減する一方、名護市や宜野湾市など5市町村が増員する。名護市選管は「投票所前でアルコール消毒や密にならないような配列などをする職員が必要なため、人員を増やさなければならない」と説明した。そのほかの市町村も同様の回答だった。

 県選管は開票作業の密接、密集対策として、作業員の削減を求めており、21市町村が前回の県議選と比べて作業員を削減する。糸満市や八重瀬町では開披台を増設、拡張する。

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