佐渡汽船の売り上げ8割減 5月上旬前年比 社長、公的支援訴え

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 新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、佐渡汽船(新潟県佐渡市)の売り上げが、大型連休の最盛期を含む5月上旬に前年の8割減に落ち込んでいたことが28日、分かった。同社の尾﨑弘明社長が同日、県庁で開かれた「佐渡航路確保維持改善協議会」の会合で、これらの影響によって同社の経営が大きなダメージを受けることを説明した。

 同社は2019年12月期決算が2年ぶりの赤字になるなど経営状況が悪化しており、今回の感染拡大に追い打ちを掛けられた格好だ。尾﨑社長は会合後、報道陣の取材に対し「国には資本的なものも含めて手を差し伸べてもらいたい」と公的支援の必要性を訴えた。

 佐渡汽船は、政府の緊急事態宣言による移動自粛などの影響で3月以降の乗客数が激減。それに伴って、売り上げも大きく落ち込んでいるという。

 この経営悪化を理由に、5月末に予定していたジェットフォイルの建造契約が遅れることになった。社員が感染拡大の防止作業に注力しているとの理由で、5月12日に予定していた20年12月期第1四半期の決算発表も延期している。

 同協議会は県や佐渡市などの関係自治体や観光団体らで構成している。28日の会合は冒頭を除いて非公開で行われた。

 同社は会合で、小木-直江津航路の赤字縮小や、貨物運賃の見直しなどの経営改善案を説明したとみられる。7月下旬までに改善の方向性をとりまとめる予定だ。