『コロナ離職』福島県新たに30人雇用 解雇などされた県民支援

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 新型コロナウイルス感染拡大で内定取り消しや解雇、雇い止めとなった県民への支援策として、県は、新型コロナ関連の事務作業などに当たる会計年度任用職員30人を新たに雇用する。雇用期間は来年3月末までで、6月1日に募集を開始する。

 勤務先は県庁本庁舎が15人、県内6方部の出先機関が15人。職員を募集する各部局が面接試験を行う。感染拡大で職を失った人が対象で、内定の取り消し通知書や雇用保険受給資格者証などの提示を求める。

 県内では3月以降、解雇・雇い止めが少なくとも141件(見込みを含む)あり、新型コロナで離職した県民に対する支援策が求められていた。県は、会計年度任用職員の採用で雇用支援を図るとともに、新型コロナ対応に伴う県職員の多忙化解消にもつなげたい考えだ。

 同様の雇用支援は北海道が30人、岩手県が40人を対象に行っているほか、県内でも7市町村が独自に取り組んでいる。県はこうした状況を踏まえて雇用人数を決定しており、今後の情勢を踏まえて対象人数の拡大も検討する。