佐世保コミセン　来年4月以降も市直営で調整

　佐世保市教委は、「地区自治協議会」の活動拠点となる「コミュニティセンター」（現在の地区公民館）について、来年4月以降も市が運営する方向で調整を進めると明らかにした。28日の定例教育委員会で説明した。
　市は2018年、現在、市教委が社会教育施設として運営する地区公民館を「コミュニティセンター」に名称変更し、運営方法を見直す考えを表明。当初、町内会や老人会、消防団などでつくる地区自治協議会（市内27地区）への委託を提案した経緯がある。
　これに対し、同協議会の多くが施設運営への不安などを理由に難色を示した。市は代替案として、協議会とは別に、運営法人を設立し委託する方法も提示。昨年9月以降、市と同協議会の代表者らが協議を続けてきたが「市直営」を求める声が強かった。
　市は今後、各協議会に対して説明を続け、運営方法を正式に決める方針。市教委は「生涯学習、社会教育の場としての機能は担保しながら丁寧に協議を進める」としている。