「令和元年度ものづくり基盤技術の振興施策」は、ものづくり基盤技術振興基本法（平成11年法律第2号）第8条に基づく、政府がものづくり基盤技術の振興に関して講じた施策に関する報告書である。同報告書は、経済産業省、厚生労働省、文部科学省の3省共同で作成作業を行い、閣議決定された。今回のものづくり白書では、新型コロナウイルス感染症の拡大、米中貿易摩擦、地政学リスクの高まり等、不確実性が常態化しサプライチェーンの再編など大きな変化を迫られている中で、我が国製造業がとるべき新しい戦略を提示した。具体的には、予測困難な環境の激変に対し、企業が迅速かつ柔軟に対応する能力である「企業変革力（ダイナミック・ケイパビリティ）」こそが、これからは決定的に重要になることを明らかにするとした。その上で、このダイナミック・ケイパビリティを高めるためには、DXの推進や設計力の強化、人材強化が必要であることを示した上で、その具体的な方策を、数々の事例とともに論じている。出典：
