一般質問 (3月定例会) (3)

©株式会社VOTE FOR

問1:公文書の管理等について 加納忠良議員
国においては、桜を見る会で参加者に関わる名簿が省庁において保存期間が統一されていないことや、内閣府の首相に関わる文書が破棄されるなど問題となっており、現在公文書の原本を電子データとすることを検討されています。
本町において選挙管理委員会、農業委員会、教育委員会等の会議における議事録について、どのような方法で議事の記録を文書化し、保存についてはどのような方法でありますか。また、公文書の管理について、規則等で規定されているのか伺います。

答:総務課長 福井仁
各委員会等の会議における議事録については、議事録が必要なものは、それぞれの担当者がボイスレコーダーなどを利用して、それを基に文書化し、議事録署名者等に確認を行い、決済を受けて保存しています。保存につきましては簿冊により行い、1年保存から永久保存としています。なお、公文書の管理については、七宗町公文書規程を基準として行っています。

再質問:
七宗町議会の全員協議会の議事録については、七宗町公文書規程の適用を受ける文書であるのか伺います。適用を受ける公文書であれば、保存期間について何年ですか。また、ボイスレコーダーの保存期間の考え方について伺います。

答:総務課長 福井仁
全員協議会の議事録については、七宗町公文書規程の適用を受ける文書であり、保存期間は、規程の中にありますように5年を超えて保存の必要があると認められる書類に該当すると思われるので、10年保存に該当すると思います。
ボイスレコーダーについては、単なる議事録作成のための1つの手段でしかないと思われるので、保存期間は関係ないと考えています。

再々質問:
ボイスレコーダーについては、単なる議事録作成のための1つの手段でしかなく、保存期間は関係ないと考えると答弁をされました。議事録が正確であるのかを確認する場合、現在はボイスレコーダー等であります。他町村では、議会の全員協議会のボイスレコーダー等について、半永久的にパソコンに保存しているとのことです。
議事録を確認する場合、ボイスレコーダーの保存について、七宗町は今後どう検討されますか。議長が公文書を庁舎外へ持ち出したことは公文書の管理において許されることなのか伺います。

答:総務課長 福井仁
ボイスレコーダーについては、当町におきましてはボイスレコーダーは先ほども言いましたが1つの手段として行っており、それを文書化し、簿冊管理ということでやっています。その議事録は、議事録を作成する中で当然議事録署名者が確認をした中で作成しているので、その後であれば、当然ボイスレコーダーはあくまでも手段という位置づけですので、中身につきましては削除も可能であると考えています。
あくまでも簿冊管理でやっているので、それが主であるので、ボイスレコーダーについては、現在のところあくまでも手段という位置づけにしています。

議長が持ち出した件については、それは私の方では確認していないので、今のところ返答はしかねますが、内容はどういうことかはまた後日、議会の方に確認され、質問いただければと思います。

問2:川並樫原地内の山林所有者の行った作業における今後の対応等について 加納忠良議員
昨年、川並樫原地内の町外の山林所有者が、山林の作業道や排水路等の作業をされ、作業で発生した土砂は所有する土地に置き、その後、降雨によってその土砂等が下流に流失し、一般県道中野方七宗線付近に流れ出ました。

現在、土砂の一部は、樫原地区の住民の方が所有する土地等に堆積しており、このまま放置しますと今後の豪雨等により、下流の人家や県道に土砂が流出し、人命・財産に被害を及ぼすことが想定され、樫原区長や地元防災関係者が、所管である農林課に何度も出向いて相談をされています。
町として、町外の山林所有者に対する行政指導と今後の対策について、どのように考えているのか伺います。

答:農林課長 塚本誠
平成31年4月22日付けで、樫原区より土砂流出が甚大であり、善処していただくよう要望書が提出され、可茂農林事務所に相談、並びに現地を確認していただき、県単事業での治山工事で対応していきたいとの回答があったので、工事を進めていけるよう樫原区や山林所有者の方々に協力を得ながら進めているところです。現在は、工事工法など決めるため再度現地に入るところまで進めているが、早期に着工できるよう、議員各位におかれてもご協力をお願いしたいと思っています。

また、山林所有者に対する行政指導については、山林所有者は平成16年に伐採届出を提出され、森林法に基づいた手続きがなされており、今後も必要に応じ県と連絡を密にし安全を確保していきたいと考えています。

再質問:
平成30年、31年と思われますが、町外の山林所有者の作業道の一部が崩壊したために、新たに作業道を付け替え、排水施設を作られたことを地元の方に聞いています。こうした作業は、森林法に基づいた手続きがされているか伺います。
この事件の本質は、町外の山林所有者の作業道の一部が崩壊したことにより土砂が流出し、樫原地区の区民の所有する土地に土砂が推積したことから始まっており、その所有者が、こうした原因をまず解決することが先決であると考えるが如何ですか。

答:農林課長 塚本誠
森林法に基づいた手続きは、今回の豪雨による進入路の修繕について開発行為とはみなされていないため、県当局にも確認をし手続きは不要と判断しています。併せて、平成30年豪雨については、想定を超す雨量であったため、自然災害であるとの共通認識により県当局と共に復旧にあたっていきたく、地元及び議員各位におかれてもご協力をお願いしたい。

再々質問:
町管理の林道や作業道ではありません。山林所有者の責任の中で復旧をする、これが行政の基本でないかと考えます。町外の山林所有者の責任ある行動が見えません。こうしたことを行政指導としてとるべきであると考えますが如何ですか。

答:農林課長 塚本誠
崩壊したことに対する原因は自然災害であるとの共通認識で進めているので、協力をお願いしたい。