一般質問 (3月定例会) (4)

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問1:防災ヘリ発着場について 中島寛直議員
防災ヘリ発着指定場所は旧川並小学校跡地、神渕コミュニティーセンターの2箇所でありますが、川並は異常気象の災害時通行規制がかかり、町道は現在、(細尾地区)落石で通行止めで、災害時孤立状態で救急車両等の往来ができないことになります。
神渕コミュニティーセンターも災害時避難場所に指定してあり、駐車場が使えない状態になり得ると考えますが、災害時を想定し使用できる状態にすべきではないでしょうか。
また、災害時に緊急物資が搬入されますが、町は物資を上麻生地区、神渕地区と2箇所に(通行規制のために分散)一時保管する場所が必要と考えますが、確保されているか伺います。

答:総務課長 福井仁
防災ヘリコプターの緊急離着陸場は、神渕小中学校運動場、上麻生小学校運動場、上麻生中学校運動場、町民運動場、神渕コミュニティーセンター駐車場、平の旧川並小学校跡地の6箇所であります。緊急時には、状況に応じ適切な場所からの搬送を予定しています。

平の離着陸場においては、町道の通行止めは、現在、早期復旧に向けて作業を行っており、国道については、今後、上麻生防災事業により整備されるため通行規制が解消されていくと考えます。また、神渕コミュニティーセンターについては、避難所開設でヘリポートが利用できない場合には、神渕小中学校運動場を利用することも考えられるので、いずれにしても災害等が起これば消防、警察と連携し、状況に応じて一番安全で確実な方法で対応していきます。

また、災害時の支援物資、緊急物資については、県が第1次緊急輸送道路として一般国道を位置付けているので、国道41号線に隣接している道の駅ロック・ガーデンひちそうの駐車場が当町の地域内輸送拠点となっていて、そこから各避難所へ支援物資の運搬を行う予定にしています。

このように、支援物資を保管する場所は1箇所であるが、上麻生地区には木の国七宗コミュニティーセンターに、神渕地区におきましては神渕コミュニティーセンターに、それぞれ防災備蓄倉庫を設置しており、今年度、簡易ベッドやトイレなどを新たに配備し、避難所の環境整備を行いました。今後も、継続的に行っていく予定です。

問2:上麻生防災について 中島寛直議員
国道41号の上麻生防災が事業化され、事業の大部分がトンネル工事と認識しており、事業を促進するにはトンネル工事の掘削作業で出る残土処理が大きな課題になると思うが、どのように考えているか伺います。

答:土木建設課長 山田俊也
飛水峡街道・上麻生防災事業につきましては、平成30年度に事業化され国土交通省・中部地方整備局・岐阜国道事務所において鋭意に事業促進をしていただいています。本年度は、2億円の予算配分がされ道路調査設計業務や、一部事業地の調査等が行われています。

残土処理については、事業区間に3本のトンネルがあり、相当量の建設発生土が見込まれ、うち、町内の2本のトンネル掘削に伴い発生する建設発生土だけでも約10万立米程度が想定され、当地域の地理的状況等から計画された道路構造を鑑みると、事業地内利用は限られることから、場外への搬出が必要不可欠であると認識しています。

建設発生土の処理に当たっては、事業者である国において公共事業などへの有効利用を図ることとされており、候補地の選定に当たっては、コスト面なども考慮し最終的に事業者にて処理先を決定することとなりますが、当町に対しても受け入れ候補地の照会があるところです。

当町としても、円滑な事業促進に当たって、このような状況を踏まえ候補地の選定を検討しており、候補地としては町内の道路状況やコスト面などを考慮し、事業箇所に近い候補地の選定が適当と考えていますが、当地域は急峻な山林と飛騨川、川沿いのわずかな平地の集落地から形成されており、数箇所に分けて処分するような事も視野に入れ候補地の選定を行っています。候補地の選定については、地域に精通された議員の皆様にも情報提供や地元の調整等もお願いしたいと考えています。

問:移送サービスの支援充実について 大鋸利光議員
現在、町にあっては移送サービスの支援が程よく運用され、利用者にとっては大変ありがたいと喜ばれています。また、買い物支援バス、オンデマンドバス、サンホーム七宗巡回福祉バス等も子どもたちの通学や高齢者・独居者の足となり大変貢献していただいています。
しかしながら、バス停までがしんどい、予約受付が面倒、寄り道ができない等、もう少し緩めの運営ができないかの声もあります。もう少し使い勝手の良い施策を検討できないか伺います。

答:住民課長 林稔
オンデマンドバスの運行については、自主運行バスという位置づけ上、簡単に町独自の運行方法に変更するということは難しいと考えます。高齢者及び障がい者移送サービスについては、町が陸運支局に登録して運行し、福祉バス及び買い物支援バスについては、社会福祉協議会により行われており、いずれも多くの人に利用されています。

使い勝手の良い移送サービスについては、町が事業を行うにはいろいろな規制等があるため、容易に行うことができませんが、全国では、NPO法人や社会福祉法人など、自主的に組織した団体による地域助け合い型の移送サービスが広がりをみせており、ある地域では構造改革特別区域制度を利用し、住民自らが主体となって移送サービス事業等を行い、活動しているところもあります。

町としては、高齢者などの買い物弱者や子どもたちの移動支援を行えるような民間の組織づくりや、その後の運営方法等について、地域からの要望があれば支援していきたいと考えています。