不妊治療費・不育症治療費の一部を助成しています

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町は、特定不妊治療および不育症の検査・治療を受けたご夫婦の経済的負担を軽減するため、治療費の一部を助成しています。なお、新型コロナウイルス感染防止の観点から一定期間治療を延期した場合に、北海道特定不妊治療費助成事業の助成対象の年齢要件が、時限的に下記のとおり緩和されることになりました。町の助成も北海道に準じて行います。

◆不妊治療費
対象となる治療:特定不妊治療のうち、体外受精および顕微授精、男性不妊治療(精子を精巣・精巣上体から採取する手術を行った場合)が対象となります。
対象者:特定不妊治療を受けた治療期間の初日における妻の年齢が44歳未満の夫婦のうち、次の全ての要件に当てはまる人
(1)北海道特定不妊治療費助成事業による助成の決定を受けた夫婦
(2)夫と妻の前年の所得((1)の申請を1月から5月までに行った場合は、前々年の所得)の合計額が730万円未満である夫婦
(3)夫婦のどちらか、または両方が音更町民である法律上の夫婦
(4)本人または配偶者が、交付申請する特定不妊治療・男性不妊治療に対して、他市町村から助成を受けていない夫婦
助成額:特定不妊治療・男性不妊治療に要した費用に対して、1回の治療につき助成対象経費から道助成事業により助成された額を差し引いた額(1回当たり7万5千円を限度)とします。

◆不育症治療費
対象となる検査および治療:不育症の因子を特定するための検査および検査結果に基づく不育症に係る治療が対象となります。
対象者:2回以上の流産、死産または早期新生児死亡の既往があり、次の全ての要件に当てはまる人
(1)北海道不育症治療費助成事業による助成の決定を受けた夫婦
(2)夫と妻の前年の所得((1)の申請を1月から5月までに行った場合は、前々年の所得)の合計額が730万円未満である夫婦
(3)夫婦のどちらか、または両方が音更町民である法律上の夫婦
(4)本人または配偶者が、交付申請する不育症に係る検査および治療に対して、他市町村から助成を受けていない夫婦
助成額:不育症の検査・治療に要した費用に対して、1回の検査・治療につき助成対象経費から道助成事業により助成された額を差し引いた額(1回当たり5万円を限度)とします。
申請方法:検査・治療終了後、帯広保健所(北海道十勝総合振興局保健環境部)に北海道特定不妊治療費助成事業または北海道不育症治療費助成事業の申請を行い、助成決定後保健課に申請してください。
その他:助成回数などは、保健課母子保健係にお問い合わせください。