被災中小の借入金返済猶予を 宮城・商議所連合会、県に要望

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宮城県の担当者に新型コロナ対策を訴える石巻商議所の青木会頭(左)ら=仙台市青葉区

 宮城県商工会議所連合会は29日、宮城県との意見交換会を仙台市青葉区のホテルで開いた。県内6商議所の会頭は、新型コロナウイルス感染拡大が東日本大震災の復興事業に及ぼす影響を指摘し、借入金の返済猶予などの制度化を求めた。

 各会頭は県の千葉隆政経済商工観光部長に対し、被災企業への支援としてグループ化補助金による再建施設の工期延期、借入金の返済計画の見直しを訴えた。域内需要を取り込む観光施策やオンラインでの商談会開催も要望した。

 石巻商議所の青木八州会頭は「震災、台風19号、コロナの三重苦に陥る中小企業が多い。返済が滞り、精神的な重圧がかかっている」と強調。気仙沼商議所の菅原昭彦会頭は「金融機関や担当者によって融資が『根詰まり』している。借入金の返済を原則猶予するといった方策が必要だ」と提案した。

 非公開の意見交換の後、千葉部長は「各企業の実態を調べ、国に要望したい。支援策を広く活用してもらえるよう情報発信する」と話した。

 県との意見交換会は毎年、連合会の定期総会後に実施している。今年は新型コロナの感染防止策として出席者を半数に減らした。