迅速な現金給付へ口座管理

自民、マイナンバーとひも付け

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 自民党は災害や感染症が発生した場合、政府の現金給付が迅速に行えるようにする法案の概要をまとめた。個人の申請に基づき、事前に国がマイナンバーや振込先の口座番号などを記載した「口座名簿」を作成、管理するのが柱。近く党内で了承手続きに入る。公明党や野党にも協力を呼び掛け、議員立法で今国会への提出を目指す。関係者が30日、明らかにした。

 マイナンバーと口座をひも付けたデータベースを活用し、給付までの期間短縮を図る。新型コロナウイルス対策で決まった10万円給付では、口座確認手続きやオンライン申請のトラブルなどで給付の遅れが指摘されていた。