G7、デジタル課税協議を見送り

首脳会議、コロナ対応優先

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デジタル課税議論を巡る今後の主要日程(予定)

 【ワシントン共同】トランプ米政権が来月開催を目指す先進7カ国(G7)首脳会議で、巨大IT企業などの行き過ぎた節税を防ぐ「デジタル課税」の協議を見送ることが30日分かった。新型コロナウイルス感染症からの経済復興やワクチン開発での協力などの議論を優先する。複数のG7関係者が答えた。

 デジタル課税は現在、経済協力開発機構(OECD)を中心に制度設計が進められている。各国は年内の最終合意を目指しているが、新型コロナの流行でOECDの会合も延期となり、議論停滞の懸念が浮上してきた。

 G7関係者は「首脳会議で扱えたとしても、従来の方針の確認にとどまる」と述べた。

米グーグルの本社=2019年5月、カリフォルニア州マウンテンビュー(共同)