県と長崎市、長崎大でつくる核兵器廃絶長崎連絡協議会が被爆75年事業として企画した対談の収録が30日、同市平野町の長崎原爆資料館で始まった。全6回の対談企画で、初回は田上富久市長を迎え、長崎大核兵器廃絶研究センター（RECNA＝レクナ）の教員と、新型コロナウイルスと核について意見を交わした。初回の対談の様子は6月上旬に同協議会のホームページ（HP）で公開する。
レクナの広瀬訓・副センター長、中村桂子准教授との対談で、田上市長は「コロナによって、若い世代が自分の行動で（感染を防ぐという）世界が変わる経験をした。見えないリスクは核も同じ。核問題も『当事者』として考えていく契機にしてほしい」と語った。
一連の対談では、「核・コロナ・気候変動－問題の根っこにあるもの」をテーマに、レクナの教員が各界の専門家ら6人とそれぞれ意見を交わし、グローバルな問題の共通課題を探る。8月9日までに順次実施し、収録した映像をHPで公開する。
レクナの吉田文彦センター長は「答えのない問題に対し、さまざまな角度の見方が見えてくるのではないか」と今回の企画に期待感を込めた。
