梶山弘志・経済産業大臣は6月1日、全国9つの中小企業代表者と新型コロナウイルスに関する意見交換会をオンラインで行った。5月27日に閣議決定した今年度第2次補正予算案の他、前年比で50%以上減収の中小企業などに最大200万円を支給する、持続化給付金の給付が1兆円を超えたことなどを説明した。
経産省では第2次補正予算案で新たに、最大600万円のテナント賃料補助の家賃支援給付金や劣後ローンによる企業支援など、15兆168億円を計上。持続化給付金について梶山経産相は「持続化給付金の予算を積み増した。また、今年3月までに創業したベンチャー企業や、雇用によらず委託等により本業として事業を行うフリーランスにも活用できるよう、給付対象を拡大した」と述べた。5月1日から始まった持続化給付金の申請について「5月29日時点で140万件を超える申請を受け付け、約80万件・1兆円超える額を給付した」と説明した。
