6月1日17時現在の「新型コロナ」関連の経営破たんは、全国で合計197件（倒産139件、弁護士一任・準備中58件）に達した。新型コロナ関連の経営破たんは、2月2件、3月23件から4月は84件に急増。5月も83件、6月1日は5件が判明した。
都道府県別では、42都道府県で発生。空白県は福井、和歌山、鳥取、高知、長崎の5県。
件数は、東京都が42件（倒産37件、準備中5件）と、唯一、40件台。以下、大阪府17件（同10件、同7件）、北海道16件（同14件、同2件）、静岡県11件、兵庫県10件と、5都道府県で発生件数が10件を超えている。
業種別では、インバウンド需要の消失、国内旅行・出張の自粛でキャンセルが相次いだ宿泊業が33件（同24件、同9件）、外出自粛で来店客減少や臨時休業、時短営業に追い込まれた飲食業が31件（同18件、同13件）と、この2業種の経営破たん件数が拮抗。このほか、百貨店や小売店の臨時休業が影響したアパレル関連が24件（同16件、同8件）と、個人消費に関連する業種が上位に並ぶ。また、休校やイベント休止などの影響を受けた食品製造業も16件発生した。
経営破たんの企業は、もともと人手不足や消費増税の影響で資金繰りが逼迫していたところに、新型コロナで業績が急激に悪化し、行き詰まるケースが多い。
集計対象外だが、負債1,000万円未満の小・零細企業・商店の経営破たんは、2月から6月1日までに北海道・秋田県・神奈川県で合計3件判明した。今後は、休業していた企業・商店で制度融資や支援策などを活用せず、そのまま廃業を決断するケースの増加も懸念される。
6月1日、各地で事業者への休業要請が大幅に緩和された。しかし、新型コロナ感染拡大で事業活動が制限され、毀損した売上が回復するには時間が掛かる。さらに、事業再開には仕入資金や人件費などの立ち上げ資金が欠かせず、手元資金が乏しい小・零細企業・商店が、本格的な営業に至るまでには一時的な立替資金も発生する。政府の各種資金繰り支援策や助成金だけでなく、民間金融機関での返済猶予や経営指導など、長期的に企業に寄り添った支援が求められる。
※ 企業倒産は、負債1,000万円以上の法的整理、私的整理を対象に集計している。
※ 原則として、「新型コロナ」関連の経営破たんは、担当弁護士、当事者から要因の言質が取れたものを集計している。
6月1日 経営破たんは5件発生、累計は197件に
新型コロナ関連の経営破たんは、6月に入り1日17時までに5件が判明した。これにより、2月から6月1日までの合計は197件に達し、200件が目前に迫った。
1日の主な倒産事例：約40店舗の寿司店「寿し常」を運営していた（株）豊田（東京都）は、緊急事態宣言で出店するショッピングセンターの閉鎖もあり主要店舗が休業。固定費の負担を吸収できず、急激に資金繰りが悪化し、関連会社とともに、6月1日に事業を停止し、破産手続きを弁護士に一任した。
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