小型モビリティ・シェアのLuupが4億円超の資金調達を実施

電動マイクロモビリティのシェアリングサービス「LUUP(ループ)」を展開する株式会社Luup(以下Luup)は、2018年10月と2020年3月にそれぞれ実施した第三者割当増資で、累計4億5百万円の資金調達が完了したと発表を行った。調達した資金で車両の開発をはじめ、アプリの改善や駐輪(駐車場所)の整備など、サービス改善にも取り組む方針だ。

Luupは、2019年10月には内閣官房が主導する規制のサンドボックス制度

のモビリティ分野における初認定を取得し、電動キックボードの実証実験を行ってきた。今年5月には電動アシスト自転車のシェアリングサービス「LUUP(ループ)」を、都内6区(渋谷区、目黒区、港区、世田谷区、品川区、新宿区)で開始していた。

※サンドボックス制度:IoT、ブロックチェーン、ロボット等の新たな技術の実用化や、プラットフォーマー型ビジネス、シェアリングエコノミーなどの新たなビジネスモデルの実施が、現行規制との関係で困難である場合に、新しい技術やビジネスモデルの社会実装に向け、事業者の申請に基づき、規制官庁の認定を受けた実証を行い、実証により得られた情報やデータを用いて規制の見直しに繋げていく制度(出展:首相官邸 成長戦略ポータルサイト)

Luupはこれまで二度にわたり第三者割当増資を実施。2018年実施分はベンチャーキャピタルと個人投資家が参画。続く2020年実施分では、独立系ベンチャーキャピタルANRIをリード投資家として約3.5億円の調達を実施。合計して、今回の発表額である4億5百万円の資金調達を完了した。

今回調達した資金は、新たなスタッフの採用や機体の開発、アプリの改善、エリア内のポート密度の強化、サービスオペレーションの改善にも活用していくとのことだ。

■高まるLuupへの注目 その一方で・・・

これまで資金調達に関する情報を開示していなかったLuup。しかしこのタイミングで発表した理由について、代表取締役社長兼CEOの岡井大輝氏は大きく二点あるとした。

一つは、「新型コロナウイルスに起因する世界情勢の不安から、インフラを運営する企業としての経営の安定性を示す必要性が増した」こと。

そしてもう一つは。「5月25日に渋谷エリアにてスタートしたLUUPの反響が予想外に大きく、今後の急成長を支えるメンバーが不足しているため」だという。サービスを公開してから2日間で2,000人の会員登録があったとし、世間から寄せられた大きな期待に応えるべく、新たなメンバーを募る方針だ。

岡井氏は、「自分がLUUPの経営を執行するに相応しくないと判断された際には、自分に取って代わり経営を任せられる人」として、特にCOO職の採用を強く望んでいるという。

参考:主な出資者一覧(Luupの発表による)

ベンチャーキャピタル/事業会社一覧(五十音順)

・ANRI

・East Ventures

・SMBCベンチャーキャピタル

・株式会社アカツキ

・株式会社 THE GUILD

・KSK Angel Fund(本田圭佑氏が運営)

・The Breakthrough Company GO

・Scrum Ventures

・PKSHA SPARXアルゴリズム1号

・三菱UFJキャピタル

個人投資家一覧(五十音順)

・浅野 千尋 元株式会社マネーフォワード取締役CTO、Asano Capital合同会社代表取締役社長

・大湯 俊介 コネヒト株式会社創業者

・小泉 文明 株式会社メルカリ取締役会長、鹿島アントラーズFC代表取締役社長

・篠塚 孝哉 株式会社Loco Partners創業者(Relux運営)、Youtuber

・佐藤 裕介 株式会社フリークアウトホールディングス創業者、hey株式会社代表取締役社長

・島田 亨 元楽天株式会社代表取締役副社長執行役員、株式会社USEN-NEXT HOLDING取締役COO

・高野 真 MTパートナーズ株式会社代表取締役、リンクタイズ株式会社代表取締役会長 兼 Forbes JAPAN発行人

・光本 勇介 連続起業家

・田村 淳 タレント

・千葉 功太郎 投資家、慶應義塾大学SFC特別招聘教授

・中川 綾太郎 株式会社newn代表取締役社長

・福島 良典 株式会社LayerX代表取締役社長

・溝口 勇児 株式会社FiNC Technologies創業者、WEIN挑戦者FUND代表パートナー

その他複数名

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