住友商事は、マニラ首都圏における都市旅客鉄道Manila Light Rail Transit System Line1（LRT1号線）の運営・保守事業を行うLight Rail Manila Corporation（LRMC社）の株式約19.2パーセントを間接的に取得し、出資に参画する。
住友商事は今回の出資で、東南アジアで初めて旅客鉄道事業の運営に参画する。
LRT1号線は、マニラ首都圏をマニラ湾に沿い、ケソン市ルーズベルト駅からパサイ市バクララン駅までの約20キロメートルを南北に結ぶ路線。
LRMC社は、急速に増加する交通需要に対応すべく、2015年に旅客鉄道事業に参画し、既存設備のリハビリ・改修、運行本数増加、路線延伸、他路線との接続向上に取り組み、今後も輸送能力の拡充を図る構え。
住友商事は、これまで国内外の鉄道関連ビジネスに積極展開。東南アジア、米国、東アジアを中心に数多くの鉄道建設案件、車両輸出案件を手がけてきた。
とくにマニラ首都圏では、複数の既存路線（LRT1号線、LRT2号線、MRT3号線）で受注実績を積み、現在もMRT3号線リハビリ・メンテナンス契約、南北通勤鉄道向け車両納入契約を履行している。
今回、住友商事は、LRMC社と同社を構成する他株主とともに、LRT1号線の安全性や利便性の向上を図り、マニラ首都圏の交通ネットワークを強化する。
また、交通渋滞の緩和による生活環境の改善と、経済的損失の解消を実現し、フィリピンの経済発展をめざす。
フィリピンは現在、ASEAN諸国のなかでも高い経済成長をみせ、今後数十年にわたり人口増加が続くと予測。
なかでもマニラ首都圏は、2035年には現在の約1.3倍の1800万人まで人口が増加する見通し。また、アジア開発銀行（ADB）によると、同首都圏はアジア278都市の中で最も交通渋滞が深刻で、効率的かつ経済的な公共交通網の整備が課題だった。
