12日間で12件摘発 宣言解除後の飲酒運転増 検問などで警戒強める

飲酒運転を取り締まる検問=29日午後10時22分、長崎市新地町

 長崎県内で緊急事態宣言の解除後、飲酒運転の摘発が増え、県警は検問などで警戒を強めている。
 県警交通指導課によると、3月1日から5月26日までに、酒酔い運転と酒気帯び運転での摘発は50件。緊急事態宣言の対象地域が全国に拡大された4月16日から、解除された5月14日までは13件だった。その後の5月15日から26日までの12日間に12件を摘発。半数は飲食店で飲酒していた。
 2019年に署の垣根を越えて発足した交通特別取締班は29日夜から30日未明にかけて、長崎市の繁華街など県内3カ所で飲酒運転を取り締まる検問をし、免許証不携帯などで4件を摘発した。飲酒運転は確認されなかった。
 県警は酒気帯び運転容疑で28日に雲仙市の男を、29日に南島原市の男をともに現行犯逮捕している。今後も同班を中心に取り締まりに当たる。同課は「車通勤が増えるなどコロナによる生活様式の変化も背景にある。飲酒運転は重大事故につながり、警戒を続ける」としている。

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