品川区、区民に一律3万円、中学生以下には5万円給付 予算135億円を計上

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品川区、区民に一律3万円

品川区は6月1日、同区民全員に給付金を配布すると発表した。給付額は1人あたり3万円、中学生以下は1人につき5万円となる。

今回発表された「しながわ活力応援給付金」(仮称)は品川区民約40万6000人が対象。そのうち約5万人が中学生以下だ。

「品川区さすがですね」「新宿区もお願いします」という声も

新型コロナウイルス感染症拡大により生活に多大な影響を受けた区民に対し、外出自粛要請等に伴う負担の軽減と、区全体の活力を取り戻すことを目的としている。

今年度の一般会計補正予算案に予算135億5000万円を計上し、今月25日の区議会第2回定例会に提案する。議決後、早急に申請書発送と受付を開始する。

ネット上では「品川区民である事を誇りに思えます」「品川区さすがですね」という声があがる一方で、「新宿区もお願いします」「東京だけど市内も検討して」といった声が相次いだ。

こうした動きは全国の自治体で始まっている。沖縄県11市町村では独自の給付金配布を決定。多良間村では一律5万円、与那国町では3万円を配布する。また富山県や群馬県のように商品券や現金を給付する自治体や、愛知県や大阪府のように国の給付金の対象から外れた新生児に別途給付金を出す自治体もある。