6月2日17時現在の「新型コロナ」関連の経営破たんは、全国で合計198件（倒産144件、弁護士一任・準備中54件）で、200件を前に踏みとどまっている。2月2件、3月23件だった経営破たんは4月に84件と急増した。5月も83件発生したが、6月1日は5件、2日は1件にとどまった。
都道府県別では、42都道府県で発生。空白県は福井、和歌山、鳥取、高知、長崎の5県。
件数は、東京都が42件（倒産37件、準備中5件）で突出。以下、大阪府17件（同12件、同5件）、北海道16件（同14件、同2件）、静岡県11件、兵庫県10件の順。
業種別は、インバウンド需要の消失、国内旅行・出張の自粛でキャンセルが相次いだ宿泊業が33件（同25件、同8件）、外出自粛で来店客の減少や臨時休業、時短営業に追い込まれた飲食業が31件（同19件、同12件）で、この2業種が拮抗している。次いで、百貨店や小売店の臨時休業が影響したアパレル関連が24件（同18件、同6件）で、個人消費関連の業種が上位に並ぶ。
また、休校やイベント休止などが影響した食品製造業（16件）、自動車メーカーの操業休止が影響した下請（3件）でも、経営破たんが起きている。
経営破たんの企業は、もともと人手不足や消費増税、暖冬で資金繰りが苦しかったところに、新型コロナで業績が急激に悪化し、行き詰まったケースが多い。
集計対象外だが、負債1，000万円未満の倒産は、2月から6月2日までに3件にとどまっている。ただ、休業中の企業・商店が制度融資や支援策などを活用せず、そのまま廃業や倒産に至る可能性は高いとみられる。経営破たんの数字以上に水面下での動きに注目していくことが必要だ。
6月1日、各地で休業要請が大幅に緩和された。しかし、新型コロナ感染拡大で事業活動が制限され、毀損した売上の回復には時間を要するだろう。さらに、事業再開には仕入資金や人件費などの立ち上げ資金が欠かせない。手元資金が乏しい小・零細企業・商店は、本格的な営業に至るには一時的な立替資金も発生する。政府の各種資金繰り支援策や助成金だけでなく、一過性でない民間金融機関の返済猶予や経営指導など、官民一体の長期的な支援が求められる。
※ 企業倒産は、負債1，000万円以上の法的整理、私的整理を対象に集計している。
※ 原則として、「新型コロナ」関連の経営破たんは、担当弁護士、当事者から要因の言質が取れたものを集計している。
6月2日 1件発生、2月からの合計198件
新型コロナ関連の経営破たんは、6月は1日に5件判明したが、2日は1件にとどまった。2月から6月2日までの合計は198件に達し、200件を目前に何とか踏みとどまっている。
2日の主な倒産事例：自動車用部品を主体としたゴム成型品メーカーの（株）光隆（愛知県）は、自動車メーカーの操業休止から受注が減少し、資金繰りが限界に達して6月1日、破産を申請した。
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