JR東日本は、洪水等による鉄道施設と車両の浸水対策について方向性をまとめた。鉄道施設については、設備のかさ上げなどのハード面、代替機能確保などのソフト面の両面で対策を講じる。また、新たに設定する指標などによって車両の避難を判断する。
同社では、2019年の台風19号の影響により各施設で甚大な被害を受けた。被害が大きかった長野新幹線車両センターでは今後、電気関係設備のかさ上げや、車両検修庫への止水板・止水壁の設置を検討する。車両基地の操業に必要な機器等については、予備品や代替機能の確保を進めていく。
その他の鉄道施設についても、運行に影響が及ぶ設備を対象として、かさ上げや止水板の設置等のハード対策、予備品や代替設備活用等のソフト対策を講じる。ハード対策の対象は最大約400ヶ所程度を想定し、今後精査するという。
車両留置箇所については、想定最大規模の降雨で発生する河川氾濫によって浸水すると考えられる箇所を抽出。河川水位予測や流域降雨量などを組み合わせ、車両避難の判断を補助する指標を設定する。
