来年度の9月入学「断念は妥当」 仙台市長が見解

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仙台市役所

 郡和子仙台市長は2日の定例記者会見で、新型コロナウイルス感染拡大の第2波到来に備え、各区保健福祉センターや市衛生研究所(若林区)の態勢を強化する考えを明らかにした。

 郡市長は第1波で複数のクラスター(感染者集団)が発生した4月を振り返り「衛生研も保健所も人数を増やして対応したが、かなり厳しい状況だった」と指摘。「第2、3波にいかに備えるかは重要課題だ。各部局ごとに改善点を検討させている」と説明した。

 1日に再開した市立学校で児童生徒や教職員が感染した場合は、濃厚接触者の調査を踏まえ、個別に対応を検討するとし「市内一斉に臨時休校とはならないだろう」との認識を示した。

 厚生労働省が2日から認めた唾液を検体に使うPCR検査に関しては「ずいぶんと簡便になる」と導入に期待を寄せた。

 政府が来年度の「9月入学」導入を事実上断念したことには「一つの方法と思うが、基礎自治体の首長としてはあまりに大きな対応を求められ、性急な導入は難しいと感じていた」と述べ、断念は妥当とした。

 1人10万円を配る特別定額給付金の申請受け付けは、1日時点で計8万7700件にとどまった。「109万都市としては、まだまだ(少ない)と思う。申し訳なく、遅いとの声は真摯(しんし)に受け止める」と語った。