長与町　経済対策第2弾　支援金の対象拡大

　西彼長与町は、新型コロナウイルス感染問題を踏まえ、町民対象のプレミアム付き商品券の発行や事業継続支援金の拡大に伴う3億7千万円を盛り込んだ本年度一般会計補正予算案を、2日開会した定例町議会に提出した。町独自の経済対策の第2弾。
　町の計画によると、商品券は1万円分を6千円で販売し、4千円のプレミアム分を町が負担する。6月下旬に申込書を町内全戸に配布。1戸3セットまで購入でき、町内登録店で来年1月中旬まで利用できる。
　支援金は第1弾で対象となった飲食店などを除く町内事業者へ対象を拡大し、1事業者につき一律20万円を給付。給付には一定の要件を設ける。
　定例町議会は会期を9日までの8日間と決め、町立学校の全児童・生徒に1人1台のタブレット端末を整備する情報機器購入事業費2億2千万円を計上した9億5千万円の本年度一般会計補正予算案など28議案を上程した。補正後の一般会計予算総額は186億4千万円。一般質問には4議員が登壇、3日は5人が質問する。