未除染でも避難解除、政府が検討

原発事故の帰還困難区域

©一般社団法人共同通信社

 東京電力福島第1原発による帰還困難区域について、除染をしていない地域でも放射線量が基準を下回る場合に避難指示を解除できるよう、政府が検討していることが3日、政府関係者への取材で分かった。

 原発事故で出された避難指示を解除する要件として、政府は(1)線量が年間20ミリシーベルト以下に低下すること(2)インフラ整備や除染の進展(3)地元と十分な協議―を決めている。政府関係者によると、線量や地元協議に関する要件は維持する一方、除染しなくても解除できる枠組みを検討しているという。解除した場合の安全性について確認するため、今後原子力規制委員会に諮る見通し。