入札前に受託団体から意見聴取

給付金で経産省、野党「不透明」

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経済産業省の看板=東京都千代田区

 新型コロナウイルス対策の「持続化給付金」事業を巡り、経済産業省が4月8日の入札公示前に、給付事務を受託した団体などにヒアリングしていたことが3日、分かった。同省幹部が衆院経済産業委員会で明らかにした。立憲民主党の大串博志氏は「競争入札のあり方として非常に不透明だ」とし、入札の公平性に問題があったのではないかと追及した。

 事業を受託したのは一般社団法人サービスデザイン推進協議会(東京)。梶山弘志経産相は給付金を迅速、確実に支給するため「複雑な制度設計」が必要だったと説明した。その上で「応札の可能性がある事業者とやりとりした」と述べた。