犯罪被害救済に総額10億円給付

19年度、警察庁集計

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 2019年度に犯罪被害給付制度に基づいて事件の遺族や被害者に支払われた給付金は、総額で約10億2936万円だったことが4日、警察庁の集計で分かった。前年度から約3億531万円増加した。給付対象となった被害者数は316人だった。

 「遺族給付金」が116人で約7億1214万円、けがをした被害者への「重傷病給付金」は109人で約2634万円、障害が残った場合の「障害給付金」が91人で約2億9087万円。

 不支給となった59人は「算定額を上回る労災補償を受領」や「犯罪行為との因果関係が認められない」などの理由が多く、「犯罪行為を誘発する行為があった」もあった。