茨城県内景気、1.8ポイント改善 6カ月ぶり 5月、低水準続く

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信用調査会社の帝国データバンク水戸支店が3日発表した5月の茨城県内景気動向指数は前月比1.8ポイント改善の31.2だった。6カ月ぶりの改善となったものの、新型コロナウイルス感染拡大の影響で、9年ぶりに20台まで落ち込んだ4月に続き、低水準にとどまった。同支店は「改善していると言えるような状態ではない」としている。

業種別では9業種中8業種で改善。緊急事態宣言の解除などで企業マインドが下げ止まったと見られ、巣ごもり消費拡大による食料品や生活雑貨が好調だったことから小売りや農林水産などが上向いた。

一方、観光関連や飲食店を含むサービスは3カ月連続の悪化となった。

先行きは3カ月後が30.8、6カ月後は32.0、1年後は37.2だった。企業からは「ワクチン普及や五輪開催で景気は回復する」(建設)との期待が聞かれる一方、「コロナが収束しても以前のような状態には戻らない」(運輸・倉庫)などと懸念する声もあった。同支店は「景況感の見通しは依然として不透明」としている。

調査は5月18〜31日に368社を対象に実施し、181社から回答を得た。