2月21日に中国からの団体ツアー客の減少で事業を停止した（株）冨士見荘（愛知県、3月破産）が、国内初の「新型コロナウイルス」関連破たんと話題になってから3カ月。経営破たんは、累計200件を超えた。
元々、経営者の高齢化や人手不足などで経営が悪化していたところに、新型コロナが追い打ちをかけたケースが大半を占める。破たんした企業の多くはスポンサーが現れず、清算される運命にある。
だが、アフターコロナを見据え、新型コロナで破たんした企業の有望な事業を引き受けるケースが出始めた。事業譲渡の現場を、東京商工リサーチ（TSR）情報部が取材した。
破産から一転、事業承継による民事再生へ
パチンコホール運営の（株）赤玉（愛知県）は、新型コロナ感染拡大で来店客が急減し、休業要請で休業していたが、最終的には破産を選択した。管財人に就いた三森仁弁護士（あさひ法律事務所）は、パチンコホールの事業承継の可能性を評価し、5月29日、破産から民事再生法の適用に切り替えた。
関係者は、「緊急事態宣言の解除により、先が見えたことで同業者が（譲受を）検討しやすくなったのではないか」と背景を推測する。
上場企業の事業譲受が目立ち始めた
6月1日、東証1部で飲食チェーン展開の（株）東京一番フーズ（新宿区）が、出店していたショッピングセンターの新型コロナによる休業で行き詰まった（株）豊田（豊島区、破産申請へ）から、寿司チェーン店「寿し常」などの一部店舗を譲り受けるスポンサー契約を締結した。
東京一番フーズの担当者は、「新型コロナで外食産業の環境は変わった。レストランだけでなく、デリバリーやテイクアウト、通販など水産加工品の出口戦略を強固にする必要がある。また、豊田の従業員が希望すれば、弊社で雇用する方針だ。新型コロナで大変な時期だが、人材確保や社会的貢献も重要だ」と事業譲受で成長を目指している。
同日、JASDAQ上場でドライルーブ（固体被膜潤滑剤）製造の東洋ドライルーブ（株）（世田谷区）も、新型コロナで自動車メーカーの工場休止が影響し、売上が3分の1まで落ち込んだ（株）萬松（新宿区、4月破産）の九州事業所の事業譲受に基本合意したと発表した。東洋ドライルーブは販路が重複せず、シナジー効果で事業拡大が期待されるという。
新型コロナ関連で経営破たんした約200社のうち、スポンサーなどに事業譲渡できた企業はごく少数に過ぎない。
だが、緊急事態宣言の解除後、上場企業を中心に、事業拡大を狙って破たん企業からの事業譲受が動き出している。
新型コロナで譲渡価格が下落していることも追い風だ。それ以上に、きちんと事業を育成してきた企業は、一度躓いてもM＆Aや事業譲渡で捲土重来(けんどちょうらい)のチャンスが待っている。
（東京商工リサーチ発行「TSR情報全国版」2020年6月5日号掲載予定「取材の周辺」を再編集）
