6月4日17時現在の「新型コロナ」関連の経営破たんは、全国で合計214件（倒産153件、弁護士一任・準備中61件）に達した。2月2件、3月23件だった経営破たんは、4月に84件と急増し、5月も83件発生した。6月は4日までに22件の経営破たんが判明した。
都道府県別では、福井、和歌山、鳥取、高知、長崎の5県を除く、42都道府県で発生。
件数は、東京都が47件（倒産42件、準備中5件）で突出。また、大阪府が20件（同13件、同7件）に乗せた。このほか、北海道17件、静岡県11件、兵庫県10件の順。
業種別は、インバウンド需要の消失、国内旅行・出張の自粛でキャンセルが相次いだ宿泊業が34件（同26件、同8件）。また、外出自粛で来店客の減少や臨時休業、時短営業に追い込まれた飲食業も34件（同21件、同13件）で並んだ。次いで、百貨店や小売店の臨時休業が影響したアパレル関連が26件（同18件、同8件）と、個人消費関連の業種が上位に並ぶ。この他、休校やイベント休止などが影響した食品製造業17件、結婚式場4件や葬祭業2件の冠婚葬祭など、幅広い業種に広がっている。
経営破たんの企業は、もともと人手不足や消費増税、暖冬で資金繰りが苦しかったところに、新型コロナで業績が急激に悪化し、行き詰まったケースが多い。
集計対象外だが、負債1，000万円未満の倒産は、6月4日までに3件発生。ただ、休業中の企業・商店が制度融資や支援策などを活用せず、そのまま廃業や倒産を決断するケースもあり、経営破たんは、表面化した数字以上に、水面下の動きにも注目が怠れない。
緊急事態宣言の解除を受け、各地で事業者への休業要請が大幅に緩和された。だが、新型コロナ感染防止のため制限も多く、消失した売上がコロナ前に回復するには時間が必要だ。
感染者が再び増加した北九州市、東京アラートが発動された東京都など、「第2波」の恐れも懸念され、経済活動への影響も危惧される。
※ 企業倒産は、負債1，000万円以上の法的整理、私的整理を対象に集計している。
※ 原則として、「新型コロナ」関連の経営破たんは、担当弁護士、当事者から要因の言質が取れたものを集計している。
6月4日 新たに4件発生、2月からの合計214件
新型コロナ関連の経営破たんは、6月は1日に5件、2日に1件だったが、3日は12件に急増。4日は4件にとどまり、2月から6月4日までの合計は214件に達した。
4日の主な倒産事例：自動車、情報通信機器部品等の加工を行っていた（有）テクニチ（三重県）は、新型コロナ感染拡大で受注が激減し、助成金等の利用も検討したものの売上減少分を賄うことができないと判断し、6月2日までに破産手続きを弁護士に一任した。
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