政府は6月5日、エネルギー白書2020を閣議決定した。住宅用太陽光発電の固定価格買取制度（FIT）の終了が2023年には累計165万件・670万kWに達することが記載された。また災害対策として太陽光発電以外に蓄電池や電気自動車（EV）などを用いた分散電源の重要性にも触れられた。
水力発電を除いた再生可能エネルギー発電量は2012年に309億kWhだったが、2018年には3.1倍の963億kWhにまで増加した。太陽光発電は買取価格が電気料金と拮抗。住宅用太陽光発電のFIT終了は11～12月のみだった2019年は53万件・200万kWだったが、2023年には累計で165万件・670万kWに達する。卒FIT後の蓄電池も用いた自家消費や、余剰電力の自由な契約による売電などが紹介されている。
災害に対する強靭化として分散電源の活用が有効とした。またこれまで発電所から需要家へ一方向だった電気の流れを、需要家が太陽光発電や蓄電池、EVなどを所有し双方向化が進み、新たな需給調節機能となる見通しも示した。
