市長のコラム 愛cityはしま(第73回)

©株式会社VOTE FOR

・羽島市長 松井 聡

5月14日、岐阜県が新型コロナウイルス感染症に関する緊急事態宣言の指定区域から除外されました。県内においては、感染拡大の動きは見られていません。
羽島市では、これまでも市民の皆様方に、不要不急の外出自粛や、「密閉・密集・密接」の3密回避など、重ねてお願いしてきました。皆様方のご理解とご尽力により、5月の大型連休期間中を含め、市内は落ち着いた状況が続いています。
しかし、油断は禁物です。治療に有効な薬の本格的な使用が実現しない限り、コロナ感染症の完全な終息には至らないと考えます。新聞やテレビで報道される感染者数が減少傾向になっても、すべてが元の生活に戻るわけではありません。コロナが潜んでいる日常で、私たちは生活していくことになります。
政府は、新たな感染拡大の防止に向け、専門家会議からの提言を踏まえた「新しい生活様式」を公表しました。これは「人と人の距離の確保」「マスクの着用」「手洗いなどの手指衛生」などの基本的な感染対策を掲げ、3密の徹底的な回避のため、日常の各場面で特に留意すべき生活スタイルを列記したものです。
具体的な内容は、今月号の広報はしまでも紹介していますが、市がこれまでも市民の皆様方に啓発してきた感染予防策とほぼ重なるものです。引き続き、実施していただきたい事柄になります。
社会の活動レベルについても、今後、段階的に引き上げていく必要があります。岐阜県でも、休業協力要請の解除、学校の再開、公共施設の利用開始、各種イベントの実施等、感染防止策を講じながら順次回帰が進められる予定です。
その一方、経済への損失は、甚大なものがあります。コロナ禍が早めに終息しても、国全体で30兆円。今のままで徒過すれば、54兆円の損失が生じると大手コンサルタントが推計しています。
今後想定されるシナリオとしては、潜在化している感染者が、クラスターの発生源となるケース。これまでに報告されている事例とは、異なるタイプの集団感染にもじゅうぶん注意しなければなりません。一旦、指定区域から解除されても、コロナ感染症への対応は、長丁場になることが見込まれているのです。
「コロナ社会を生き抜く」ため、皆様方には今一度、心にゆるみが生じないよう、自律ある行動をおとりいただくことを重ねてお願い申し上げます。