6月5日17時現在、「新型コロナ」関連の経営破たんが全国で219件（倒産157件、弁護士一任・準備中62件）に達した。2月2件、3月23件、4月は84件に急増し、5月も83件と高水準で推移した。6月は1日が5件、2日が1件だったが、3日は12件に急増。4日4件、5日には5件判明した。
都道府県別では、福井、和歌山、鳥取、高知、長崎の5県を除く、42都道府県で発生。東京都が47件（倒産42件、準備中5件）で最も多く、大阪府は20件（同13件、同7件）に乗せた。次いで、北海道17件（同14件、同3件）、静岡県11件、兵庫県10件の順。
業種別では、宿泊業と飲食業が34件で並んだ。政府による外出自粛や休業要請の影響に加え、インバウンド需要の消失などが経営にダメージを与えた。また、外出自粛で百貨店や小売店の休業が影響したアパレル関連が27件など、個人消費関連の業種が上位に並ぶ。このほか、休校やイベント休止などが影響した食品製造業17件、結婚式場4件や葬祭業3件の冠婚葬祭など、幅広い業種に経営破たんが広がっている。
経営破たんした企業は、人手不足に加え、消費増税、暖冬、新型コロナなどが業績悪化に拍車を掛けた。
集計対象外だが、負債1，000万円未満の倒産は、6月5日までに3件発生している。ただ、休業していた企業・商店が制度融資や支援策などを活用せず、そのまま廃業や倒産を決断するケースも出ている。表面化した経営破たんの数字以上に、水面下の動きが注目される。
緊急事態宣言の解除を受け、各地で休業要請が大幅に緩和された。だが、新型コロナ感染防止のため制限も多く、消失した売上がコロナ前に戻るまでには時間が必要だ。
感染者が再び増加した北九州市、東京アラートが発動された東京都など、「第2波」の恐れも払しょくできない。資金繰り支援も企業に届き始めたが、経営体力が限界に近づいた中小・零細企業は資金調達との戦いが続いている。
※ 企業倒産は、負債1，000万円以上の法的整理、私的整理を対象に集計している。
※ 原則として、「新型コロナ」関連の経営破たんは、担当弁護士、当事者から要因の言質が取れたものを集計している。
6月5日 2月からの合計219件に
新型コロナ関連の経営破たんは、6月5日に5件判明し、2月からの累計は219件に達した。
従業員数が判明した208件をみると、従業員5人未満が62件（構成比29.8％）、同5人以上10人未満が43件（同20.7％）で、10人未満の小・零細企業が105件（同50.4％）と半数を占める。
従業員数は合計7，889人に達する。パート、アルバイトなど非正規雇用を含むと、雇用喪失はこの数倍に及ぶとみられる。
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