経済に深刻な影響がでていると認識 菅長官

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 総務省の家計調査(2人以上の全世帯)で4月の実質消費支出は26万7922円と前年同月に比べ11.1%(変動調整値)減少。2001年1月以来、最大の減少幅になった。

 菅義偉官房長官は5日の記者会見で、大幅な落ち込みについて「新型コロナウイルスにより、個人消費を含め経済に深刻な影響が出ていると認識をしている」と語った。

 そのうえで、菅長官は「今後、感染対策を講じつつ、事業者のみなさんをはじめ、現状を何とか凌(しの)いでいただきながら段階的に、日常の経済活動を取り戻していく必要があると考えている」と述べた。

 菅長官は「まずは国民の生活と雇用を守り、事業を継続頂くことを最優先にあらゆる対策を講じてきている。一連の補正予算などで全国民に一律10万円の給付、コロナの影響で収入が減少した事業者に最大200万円の給付に加えて、家賃の支援を行うなど、総額230兆円を超える規模の対策を盛り込んでいる」と政府として、できる限りの対応をしている旨語った。(編集担当:森高龍二)