新型コロナウイルス感染拡大を防ぐ「新しい生活様式」への対応を図る県内事業者を支援するため、長崎県が創設した複数の補助金制度の募集が逐次始まっている。それぞれの概要や想定される実践例をまとめた。
飲食・小売業など幅広い業種向けは(1)非接触サービス対応普及支援（予算額1億円）が5日で申請受け付けを終え、代わって(2)新しい生活様式対応支援（同32億7千万円）が15日から始まる。宿泊業向けは(3)宿泊施設安全・安心・快適化促進（同1億3千万円）が募集中。製造業向けには(4)感染症対応型サプライチェーン強靭（きょうじん）化支援（同2億2千万円）が1日に募集を開始した。
(1)と(3)は4月27日に、(2)と(4)は5月28日にそれぞれ発表した。
(1)はテークアウトや自動チェックインシステムなどの導入経費を上限50万円で支援。240件、予算額と同程度の申請があった。これを引き継ぐ形で、(2)は業界団体作成のガイドラインに沿って、非接触式体温計や消毒液、飛沫（ひまつ）防止シート、フェースシールドなどの導入費用を10万円を上限に全額補助する。(1)を受給した事業者は(2)を利用できない。
(3)は中小の旅館やホテルが対象で、民宿や下宿は対象外。機器購入はサーモグラフィーやオゾン除菌装置、非接触式体温計などの衛生面の改善を図り、補助率は別の補助金と併用すれば10分の9以内となる。上限は100万円。一方、施設改修は厨房（ちゅうぼう）を部屋食（弁当）対応にしたり、窓枠を替え換気を良くしたりする。補助率は4分の3以内。上限は500万円。5月25日に始まった申請受け付けは機器購入が20件、施設改修が7件にとどまっている。
(4)の対象は中小の製造業や機械設計業。事業所の衛生環境向上やビジネススタイル変化への対応、新規需要獲得に必要な経費を4分の3以内、150万円を上限に支援する。例えば▽工場の手洗い場の設置▽ドアの自動化▽外部から隔離した会議室の整備▽個包装機の導入▽出荷前に顧客がリモートで検品できる機器の導入▽商談用ウェブサイトの構築－などを想定している。150事業者を採択する方針。受付期間は12月18日まで。
問い合わせ先は(2)産業政策課（電095.895.2618）、(3)観光振興課（電095.895.2644）、(4)企業振興課（電095.895.2634）。
