避難12市町村将来像提言追加へ 復興庁検討会、年度内見直し

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 東京電力福島第一原発事故により避難区域が設定された十二市町村の復興の道筋を示す将来像提言について、復興庁の有識者検討会はこれまでの提言に新たに移住・定住促進や交流・関係人口拡大の視点を盛り込む。原発事故発生から九年が経過する中、復興状況を踏まえ、年度内に提言を見直す。六日にオンライン会議方式で開いた福島十二市町村の将来像に関する有識者検討会で方針を決めた。

 将来像提言は、原発事故発生から三十~四十年後の目指すべき姿を示す。田村、南相馬、川俣、広野、楢葉、富岡、川内、大熊、双葉、浪江、葛尾、飯舘の十二市町村の復興施策の共通理念に位置付けている。

 五日に成立した改正福島復興再生特別措置法(特措法)で、帰還環境整備に向けた交付金の対象に、移住促進事業が含まれた。これを受け、復興・再生を進める上で不可欠な移住・定住促進や交流・関係人口拡大の視点を入れた将来像を描く。 今後、検討会は関係者からの聞き取りなどを踏まえて二〇二〇(令和二)年内に骨子案を作成し、二〇二一年早々にも新たな提言を取りまとめる。提言を具体化するための施策は、二〇二一年四月に施行される改正福島特措法に基づき、県が策定する福島復興再生計画に反映される。計画は首相が認定する法定計画となり、国と県、十二市町村が法的根拠を持った復興事業を連携して推進する。

 検討会は二〇一五(平成二十七)年に現行の提言をまとめており、見直しは初めて。

 ■候補地選定へ近く調査 イノベ構想国際教育研究拠点 復興庁

 復興庁は六日、福島・国際研究産業都市(イノベーション・コースト)構想で国が浜通りに整備する国際教育研究拠点について、候補地や規模などを決める調査を近く始めると明らかにした。年内にまとめる整備方針に盛り込む。東京電力福島第一原発事故により避難区域が設定された十二市町村の将来像を議論する有識者検討会で説明した。

 新たな研究拠点は、住民帰還が進まない沿岸部に整備し、新産業の創出と地域活性化につなげる目的がある。候補地には研究者が移住、定住できる生活環境が必要で、社会基盤の整備状況や今後の町づくりの方向性などを検討材料とする。拠点の人員規模や具体的な研究テーマを決めるため、国内の研究者や企業のヒアリングなども実施する。

 沿岸部復興推進の調査事業費として二〇二〇年度予算で確保した一億三千万円の一部を充てる。

 会議に出席した地元首長からは「(二〇二〇年度までの)復興期間後の大きなプロジェクトだ」と歓迎する意見や、自らの自治体に誘致したいとの声もあったという。