【新型コロナ】感染リスク区分、熊本県と熊本市が統一 

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 熊本県と熊本市は6日、新型コロナウイルス感染症に関する合同専門家会議を同市内で開き、これまで別々だった感染リスクの区分を熊本市の基準に合わせて統一することを決めた。感染者数に基づく判断基準や具体的な対応策などを、新規感染者のいないレベル0(平常)からレベル4(特別警報)までの5段階で表す。

 将来的に懸念される「第2波」など新たな感染拡大に備え、県民への分かりやすい情報提供につなげる狙い。これにより県が4月中旬から使用してきた「感染確認地域」「感染拡大傾向期」などの表現はなくなる。

 県と市は感染状況を1週間ごとに分析し、リスクレベルを公表する。新たな区分では、新型コロナウイルス特別措置法に基づく県の休業要請は上から2番目のレベル3(警報)から検討の対象となる。

 蒲島郁夫知事は専門家会議後の会見で「(感染者の発生状況次第で)県と熊本市のリスクレベルが異なる可能性もあるが、連携して対策を調整する」と説明。大西一史市長は「区分の統一で県民と市民に分かりやすく説明できるようになった」と評価した。

 専門家会議では、県と市がそれぞれ、第2波に向けたPCR検査や医療体制の準備状況なども報告した。(野方信助、飛松佐和子)