野党「コロナ事務委託費明示を」

与党「国民に分かりやすく」

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 与野党の政策責任者が7日、新型コロナウイルス対策を巡ってNHK番組で議論した。事務委託の経緯が問題視されている「持続化給付金」に関し、立憲民主党の逢坂誠二政調会長は「国民に契約内容を明らかにする姿勢が大事だ」と強調。自民党の田村憲久政調会長代理は「費用を精査し、実費を支払う。国民に分かりやすい明確な対応をしたい」と応じた。

 給付金事業は、769億円で受託した一般社団法人が大半を再委託した経緯を野党が問題視している。政府は観光支援事業でも委託費が巨額との批判を踏まえ、公募をいったん中止した。