「新型コロナウイルス」感染防止に伴う営業自粛や生産調整などで、資金繰りに大きな影響を受けている企業向け支援制度の利用が活発だ。4月1日から中小企業再生支援協議会（支援協）が運用を開始した「新型コロナウイルス感染症特例リスケジュール」（特例リスケ）の1次対応（窓口相談）が、2カ月で1，000件を超えたことが東京商工リサーチの取材でわかった。倒産法に詳しい弁護士からは、「倒産の抑制に相当効いている」との声が上がっている。
支援協は、各都道府県に設置されている公的機関で「中小企業の駆け込み寺」を自認している。専門家が再生計画の策定や資金面の相談などを受け付けている。これまで支援協の再生計画策定支援は事業改善の見通しが要件に含まれていたが、今回の特例リスケでは除外し、新型コロナの影響で最近1カ月の売上高が前年または前々年同月より5％以上減少した企業などが対象となる。リスケ期間は最大1年。所管する中小企業庁は、「支援協が持つ金融機関との調整ノウハウを活用し、（企業の）資金繰りが尽きないよう支援する」と特例リスケに期待を込める。
支援協の窓口相談は、2019年度（4-3月）は2，242件だった。このうち、第4四半期は1月186件、2月184件、3月169件にとどまっていた。だが、特例リスケが開始された4月は485件に跳ね上がり、5月も520件（速報値）と急増。開始2カ月で1，005件に達し、月次では特例リスケ前から3倍以上に増加。記録的な低水準となった5月の全国倒産314件（前年同月比54.8％減）と対照的な動きをみせた。
窓口対応は、2018年度が1，896件で、2019年度は前年度比18.2％増加した。新型コロナ感染拡大前の今年2月開催の「中小企業再生支援セミナー」（主催：中小企業再生支援全国本部）では、登壇者から「経営者保証ガイドラインの普及にも力を入れる」、「法的整理は失敗ではない。金融調整などの前さばきが有益な場合もある」などの発言があり、リスケ後を見通せない企業の出口戦略が本格化するとの観測が一部で流れていた。今回の特例リスケは、こうした動きの先延ばしに繋がる可能性もある。
資金繰りから事業改善までサポート
中企庁の担当者は、「特例リスケ計画と再生計画を組み合わせ、日々の資金繰りから事業改善まで一貫してサポートする」と意気込みをみせる。窓口相談の大幅増加に伴い、その後の資金繰りや再生計画の作成、モニタリング実施など、伴走型支援が必要な企業が増える。こうした企業にきめ細やかな対応ができるのか。アフターコロナに向け、人的リソースと質的ボトムアップなど体制拡充への取り組みも必要だ。
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