IDC Japan株式会社は、国内の従業員数100人以上のユーザー企業において社内（組織内）全体のデータ管理、具体的には1.データの整合性／品質の維持、2.データの保全（障害からの回復）、3.データのセキュリティ／コンプライアンス維持の3つの分野すべてに関わることを条件に回答者を抽出し、2020年1月にWebアンケート調査を実施した。その結果を基にIDCでは、データ運用の実態とユーザーが直面している課題を明らかにするとともに、国内企業のデータ運用成熟度を度数分布として発表した。今回、IDCが作成したデータ管理におけるユーザー成熟度分布では、明白な二極化とまではいかないものの、少数の先進的企業に対して未成熟な企業数の割合が多く、偏りがあることが判明した。今回、IDCが作成したデータ運用成熟度モデルでは、ユーザー企業のデータ運用の状態を次の5段階で分類した。
- （第1段階）未整備：データ運用の仕組みの大部分が未整備な状態
- （第2段階）途上前期：データ運用の仕組みを整備している途上であるが、改善点が多く残っている状態
- （第3段階）途上後期：データ運用の仕組み整備が進み、課題を残す部分が少ない状態
- （第4段階）要件充足：データ運用の仕組みが組織全体に整い、ビジネス要件を満たした状態
- （第5段階）迅速な適応：データ運用の仕組みがシステマティックに組織全体に整い、規制や競合などの環境変化に素早く対応できる状態
成熟度の分布を求めるにあたっては、判定の項目として1.データ利用度、2.クラウドとのデータ連携、3.データ分析能力／人材などのリソース 、4.データ品質の整備状況、5.データガバナンスの状況 、6.データ管理ソフトウェア（SW）による自動化、の6種の細分化項目に加え、7.データ活用の業務への貢献度を総合評価の計7つを定めた。集計の結果は、未整備／整備が不十分のユーザーが多い傾向が明らかになった。IDC Japan エンタープライズインフラストラクチャのリサーチマネージャーである鈴木康介氏は「DXへの取り組みが進む中で、クラウドサービスの利用は大きなメリットをもたらしているが、データ運用の点では、マルチクラウド連携、コンプライアンス遵守、コストコントロールなど新たな要件が加わる面もある」と述べている。続けて「一部のユーザー企業は既に効果的な仕組みでデータ運用の課題に対応しているが、多くの場合、環境整備は十分とは言えず、データ運用基盤の戦略的な再構築が求められる状況にある」と述べた。
