勾留理由開示公判とは ゴーン事件でも注目

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京都地裁

 勾留理由開示公判は、刑事訴訟法82条などに基づき、なぜ身柄を勾留する必要があると認めたのか、容疑者や弁護人の請求により、裁判官が理由を説明する手続き。容疑者や弁護人が意見を述べることができる。公開の法廷で行われ、日産自動車の前会長カルロス・ゴーン被告の特別背任事件では、同被告が東京地裁での勾留理由開示手続きで、無実を訴えた。同事件ではのちに東京地裁が勾留延長を認めないと決定したが、東京地検特捜部が翌日、急きょ3回目の逮捕に踏み切り、内外から勾留期間が長期に及ぶ「人質司法」と批判を浴びた。

 司法統計によると、2018年度は全国で、起訴前段階の容疑者について520件開かれた。この手続きは理由を説明するもので、勾留を取り消すには別の請求手続きが必要。同年に拘留された人は4万7千人いるが、うち請求によって拘留を取り消された人は108人にとどまる。
 起訴前の容疑者段階では、逮捕から最長23日間、罪証隠滅や逃亡すると疑うに足る「相当な理由」がある場合(刑訴法60条)に、勾留することができる。「保釈」という制度は起訴後の被告が対象で、起訴されるまでは保釈の制度がない。
 勾留されている容疑者や被告が病気になった場合は、裁判所が勾留の執行停止(刑訴法95条)を認め、入院したり、自宅で通院治療したりすることが例外的に認められる場合がある。