国土交通省は、地域の不動産市場動向把握のためのデータ活用の充実を希望する地方自治体を公募する。有識者等を交えた「地域の不動産市場動向把握のための面的データ等活用手法検討委員会」を設置して支援を行う。公募期間は6月9〜30日。
同委員会は、同省、地方自治体、有識者、民間企業等が連携し、自治体保有データ（建物データ、人口データ等）、同省保有データ（公示地価、不動産取引価格情報、国土数値情報等）、民間データ（地図情報、衛星写真情報等）を面的に組み合わせることで、既存データの様々な活用方法の検討を行うもの。これを通じて、地方自治体による地域の不動産市場分析、政策判断等における官民データ活用を促す。
