4月の機械受注12.0%減

内閣府、基調判断引き下げ

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 内閣府が10日発表した4月の機械受注統計(季節調整値)は、民間設備投資の先行指標となる「船舶・電力を除く民需」の受注額が前月比12.0%減の7526億円で、2カ月連続のマイナスとなった。基調判断は「足元は弱含んでいる」と下方修正した。

 4月の船舶・電力を除く民需のうち、非製造業が20.2%減の4063億円と減少幅が大きかった。製造業は2.6%減の3342億円だった。

 機械受注統計は、主要な機械メーカー約280社が対象で、企業の設備投資意欲をみる代表的な指標になっている。