幅広い業種に支給 コロナ休業・時短家賃補助、熊本市が拡充

©株式会社熊本日日新聞社

 熊本市は9日、新型コロナウイルスの影響を受けた事業者への家賃補助制度の対象を拡充し、スーパーや美容室など幅広い業種を加えると発表した。県の休業要請対象外でも、政府の緊急事態宣言に伴い、自主的に休業や時間短縮営業をした店舗は、原則認める。新たに対象になるのは約1万3千軒。18日に受け付けを始める。

支援制度は1カ月の家賃の8割を補助。上限があり、35万円以上の家賃の場合、28万円となる。助成は1回限り。従来は県の要請期間(4月22日~5月6日)に、1日でも休業に協力したバーやカラオケボックス、映画館などの事業者、時短営業に応じた飲食店が対象だった。

 新たに加える主な業種は、スーパーやコンビニエンスストア、宅配や持ち帰り専門の飲食店、病院、薬局、保育所、書店、美容室、ガソリンスタンドなど。開業を予定しながらコロナの影響で延期した店舗も認める。受付期間は7月31日まで。県外に本社がある事業者は除く。

 大西一史市長は「対象にならない事業者から、経営が厳しいという意見が寄せられ、拡大することにした」と述べた。

 家賃補助の申請は8日時点で約3300件。市は従来の対象だけによる最終的な補助額合計を7~10億円と試算していた。国からの交付金を見込み18億5千万円を予算計上しており、対象を広げても、この財源内でほぼ手当てできるとみている。

 土・日曜も含め、午前9時~午後5時に、専用コールセンターで相談に応じる。TEL0570(096)700。(潮崎知博)