東京都の新型コロナウイルス対策として5832億円を計上した今年度補正予算が6月10日、都議会本会議で成立した。実質無利子とする中小企業制度融資の今年度目標を当初の1.5兆円から2.5兆円に引き上げるため、3041億円を計上している。
都では1億円まで3年間全額利子補給、信用保証料も全額補助し、民間金融機関で受けられる中小企業向け融資制度を用意している。融資に必要な預託金を増額し、信用保証料の補助額として新たに3041億円を計上した。また国の雇用調整助成金の支給決定を受けた中小企業に奨励金を支給するため4億円を計上。雇用調整助成金申請に必要な情報やノウハウを、オンラインセミナーなど外出しない手段で中小企業をサポートする事業に8000万円を用意した。
テレワーク導入のための機器費など経費助成は、これまでの3000社から一気に1万7000社の利用を見込み366億円を計上。250万円を上限に全額補助する。新しい生活様式に対応したビジネス展開支援として35億円を計上し、3密回避を前提としたビジネスモデルへの転換の取り組みに助成する。新型コロナの影響で休業を余儀なくされた中小企業従業員への上限100万円の無利子融資の継続実施のためには55億円を計上。セーフティネット住宅である「東京ささエール住宅」の安全性や利便性向上のための設備導入経費助成へ1億円を用意した。
小池百合子知事は議会後に報道陣の取材に対し「補正予算を活用することで、新型コロナ対策と経済を両立し感染拡大の第2波に備える。都民に内容を分かりやすく伝えたい」と述べた。
