コロナ対応、安倍政権は失敗したのか
安倍政権の支持率低下が止まらない。読売新聞社が4月中旬に行った世論調査では、安倍内閣の支持率は42％となり、前回調査の48％から6ポイントも下落した。産経新聞社の調査でも、内閣支持率は2.3ポイント減の39.0％。新型コロナへの政府対応も、「評価する」が22.7ポイント減の28.7％と急落。逆に、「評価しない」は25.1ポイント増えて64.0％となった。
さらに深刻だったのは、不支持率だ。読売の調査では、不支持率は47％（前回40％）とジャンプアップ。モリカケ騒動の2018年5月以来2年ぶりに、不支持が支持を上回った。産経の調査でも、不支持は3.2ポイント増の44.3％で、支持率を上回った。
安倍首相は世論調査の数字としては、平素から支持率よりも不支持率を気にする傾向があると言われている。安倍支持層が多いはずの保守系二紙で不支持が支持を上回ったことは、政権中枢でも深刻に受け止められた。
それでは、安倍政権の武漢ウイルス対応は、落第点しか与えられないようなものなのだろうか。
世界各国のデータと比較してみよう。感染者数は国によってPCR検査の実施方針が異なるため、死亡者数を比較してみる。
欧米各国と日本の4月13日段階での死者数は、
▽アメリカ 2万3千621人
▽イタリア 2万465人
欧米各国が軒並み1万人を超えているのに対し、日本は百分の一以下だ。単位人口当たりの死亡者数をみても、先進国のなかで日本は突出して低く、死亡者の増加率のグラフも地を這うような横這いだ。
また、これまでに安倍政権が打ち出した各種の対策についても、
- PCR検査を有症候者に絞ったことで、医療崩壊を未然に防いだ。
- 世界に先駆けた全国一斉休校で、子供から大人への感染拡大を抑止。
- クラスター追跡によって、北海道など特定地域の感染爆発を抑え込んだ。
など、日本の各種政策はWHO（世界保健機関）や世界各国から高い評価を受けている。要するに、4月中旬までの政策と感染状況を比較する限り、日本は武漢ウイルスの抑え込みに最も成功した国と言っても過言ではないのだ。それにもかかわらず、なぜ支持率が急落したのだろうか。
鉄板の保守層が安倍批判に転じた理由
冒頭の読売の世論調査では、安倍首相の緊急事態宣言の発令時期について、「遅すぎた」は8割を超えた。全国的なマスクの品薄対策として布製マスクを全世帯に2枚ずつ配布する方針についても、「評価しない」が73.0％で、「評価する」は21.1％だった。
これまで安倍政権を支えてきたのは、国民の4割程度とみられる保守層だった。しかし、マスク配布にすら4人に3人が明確なノーを突きつけたということは、鉄板の保守層から安倍批判に転じる塊が出始めていることを示していた。
保守層は、何をきっかけに安倍政権への苛立ちを募らせ始めたのか。多くの永田町関係者が口を揃えるのが、2月はじめの中国人入国問題だ。
武漢の惨状が次々と明らかになっていた1月31日、アメリカのアザー厚生長官は、中国全土からの帰国者を14日間自宅待機させると発表、トランプ大統領は中国を訪問した外国人の入国を拒否する命令にも署名した。
また、イタリアの反応も素早かった。1月29日にイタリア国内初となる感染者が見つかったわずか2日後、イタリアの航空当局は、香港・マカオを含む中国全土からのフライトの乗り入れを禁止した。アジアから遠く離れた欧州諸国は、中国からの航空便を止めれば、中国との人の往来のほとんどを遮断することができるのだ。
イタリアは昨年3月、ヨーロッパでいち早く習近平の提唱する一帯一路に参加。中国との関係を急速に深めていた最中だったが、ジュゼッペ・コンテ首相に躊躇いはなかった。欧州諸国のなかで最も早く、最も厳しく中国との往来を遮断したのがイタリアだったのである。
ついに安倍支持者の怒りが爆発！
「G7仲間」の米伊が果断な措置を打ち出したのと比べると、安倍首相の対応は正反対と言っても過言ではなかった。日本政府は1月31日、湖北省との直接の往来を制限したが、「湖北省発行の旅券を所持する外国人」に限定した措置であり、裏を返せば、湖北省以外の中国人は自由に日本に入国することができた。
中国全土との往来を強硬ともいえる措置でストップしたアメリカやイタリアとは対照的な対応に、猛烈に反発したのが安倍政権を支えてきた保守層だった。
「なぜ中国からウイルスを入れ続けるんだ」
「日本人を殺すつもりか」
「なぜ安倍はトランプのような強い措置をしないのか」
「そんなに習近平を国賓で呼びたいのか」
そもそも保守層の多くは、中韓に対して毅然とした外交姿勢をとるという理由で安倍政権を支持していたから、大きな落胆は激しい怒りへと変わった。
ところが、である。世界に先駆けて中国との往来を厳しく制限したイタリアとアメリカでは、その後、何が起きたか。
イタリアで新型コロナウイルスの症例が初めて見つかったのは、1月29日のことだった。武漢からの中国人観光客2人の感染が判明した翌30日、コンテ首相は早くも6カ月間に及ぶ緊急事態宣言を発令した。
そして感染者発見からわずか2日後の1月31日、世界に先んじて中国からのフライトの乗り入れを中止したのだ。中国政府は即座に抗議したが、コンテ首相は意に介さず、「イタリア国民の皆さん、ご安心下さい。我々は状況を収束させました」と述べ、自らの迅速な対応に胸を張った。
イタリア、そしてアメリカで感染爆発！
この時は、誰もが中国人の流入を止めれば感染拡大も止められると信じていた。
実際、その後2週間あまり、イタリア国内での感染者は発見されなかった。イタリア人初の感染確認は2月18日、ミラノ近郊のコドーニョという小さな街の男性だった。ここからイタリアの悪夢が始まった。
感染者が倍々ゲームで増えたことから、わずか5日後にはコドーニョと周辺の町が封鎖され、近くの最大都市ミラノでも学校が一斉休校となった。その後も感染は北部一帯に急速に拡大し、2月末には北部ロンバルディア州での悲惨な医療崩壊が始まった。コンテ首相の勝利宣言からわずか1カ月後のことだった。
その後、全土の封鎖という最強硬措置も虚しく、イタリアの死者数は4月13日には2万人を突破。震源の中国を抜いた。人口が中国の二十分の一に過ぎないイタリアの死者数は、中国なら40万人が死んだ計算となる。感染発見から最速で中国との往来を止め、都市封鎖、さらに全土封鎖と、打てる手はすべて打ってきたはずのイタリアが、なぜ世界最悪の惨状に見舞われなければならなかったのか。
そして、イタリアに遅れること2週間あまり、今度はアメリカで感染爆発が始まった。その後、アメリカは感染者、死者ともに世界最悪の数字を更新し続け、私たちは超大国の大都市ニューヨークでの医療崩壊という、信じられない事態を目の当たりにした。
なぜ、中国との往来をいち早く遮断した米伊が世界最悪の感染者数と死亡者数を記録した一方で、中国人を受け入れ続けた日本の感染者数・死亡者数・致命率が、一貫して世界最低水準を維持しているのだろうか。
これについて一時期よく言われたのが、「安倍政権はPCR検査を減らすことで感染者数を圧縮している」という批判だった。日本国内のみならず、欧米のメディアも批判的に報じた。
安倍政権は死因までも誤魔化している――
日本政府としては、2月1日に武漢ウイルスを指定感染症とした結果、検査で陽性となった人物は、たとえ症状がほとんどなくても隔離する必要が生じた。だから、PCR検査の対象を医師が必要を認めた患者に絞ることで、医療崩壊を防ごうとしたのだ。
この結果、軽症者や無症状者まで検査対象を広げた韓国やイタリアと比較すれば、日本の検査数は3月下旬時点で1万5千人程度と（4月12日時点では約6万3千人）、人口比率でいえば韓国の約50分の1、イタリアの約30分の1となった。だから、安倍政権に批判的な勢力は「日本の本当の感染者は発表数の数倍、数十倍だ」と批判したのである。
ところが、この理論に従えば、ただでさえ低い日本の致命率（4月13日段階で1.4％程度）が、さらに下がってしまうことになる。致命率とは、感染した人のうちの何人が死ぬかを示す数値だからだ。もし安倍政権が感染者数を隠蔽しており、実際の感染者が5倍いたと仮定しよう。すると日本の致命率は、0.3％という数字になってしまうのである。
一部の反安倍勢力からは、「安倍政権は死因までも誤魔化しているのだ」という根拠のない主張も出た。しかし、実際は武漢ウイルスによる死者は確実にカウントされている。重篤な肺炎患者は、生前からウイルス検査とCTスキャンによって、武漢ウイルスに罹患しているかどうか徹底的に判定され、不審な死者も検査する。患者と死者が武漢ウイルスかどうかを見据えない限り、医師自身と医療スタッフの生命にかかわるからだ。
そもそも、共産党系の病院が日本中に数多く存在し、反安倍政権を公言する医師は枚挙に遑がない。そんな現実のなかで、安倍政権の死因歪曲に日本中の医師がこぞって加担しているという主張自体に、いかに無理があるかは説明するまでもあるまい。
最も感染しやすいのは日本人男性？
アメリカとイタリアが中国との往来を止めた10日後の2月10日、武漢ウイルスを巡る一つの論文が公表された。
中国人科学者を中心とするグループが書いたこの論文は、武漢ウイルスが、人間がもともと持っているACE2受容体と結合して体内に侵入することに注目。ACE2の発現率がDNA系によって異なるとして、性別や人種によって武漢ウイルスへの「罹りやすさ」に大きな違いがある、というまったく新しい主張をした。
衝撃的だったのは、人種ごとの罹患しやすさを比較したリストだった。なんと、世界で最も武漢ウイルスに感染しやすいのは日本人男性である、と名指しされたのである。そして逆に、最も感染しにくいとされたのが、アメリカの白人とイタリア人だった。
その後まもなく、日本は感染者数も死者数も世界最低水準を維持し、対照的に米伊が最悪の展開を見せたことで、この論文はほどなく忘れ去られた。
この論文が忘れ去られたのは、「一番感染しやすいはずの日本の死者がこんなに少ないはずはない」という、あたかも現実に起きていることと正反対のことを主張しているように受け止められたからだ。ところが、コロンブスの卵的発想の転換で、この疑問に解を示している専門家グループがいる。
「日本人は世界一武漢ウイルスに感染しやすいからこそ、世界一死者が少ないのだ」
まるで禅問答のようにも思えるが、そうではない。中国と近く、ヒトとモノの往来も盛んな日本だからこそ、早い段階で中国からウイルスが入り込み、瞬く間に多くの国民が感染し、自然治癒して抗体を獲得したというのである。
人間は未知のウイルスに感染すると、免疫系が作動して抗体を作る。そしてひとたび十分な量の抗体を獲得すれば、同じウイルスには数カ月間再感染しない。この論に従えば、昨年秋、遅くとも11月頃から初期型の武漢ウイルスが日本に入り始めていたとすれば、辻褄が合うのだ。
しかし、これだけではアメリカとイタリアの惨状の説明がつかない。ウイルスに感染するという事態は日本も米伊も同じなのに、なぜ被害に差が出るのか。そこで鍵を握るのが、武漢ウイルスにはいくつかの異なるタイプがあり、感染力や致命率が大きく異なるという考え方である。
分水嶺となった3種類の武漢ウイルス
コロナウイルスは、ヒトからヒトへと感染するたびに少しずつ変異する。そしてある時、その性質を大きく変容させ、新たなタイプに生まれ変わるというのである。最新のゲノム分析では、4月中頃の段階で、世界には大きく分けて3種類（S・L・G）の武漢ウイルスが存在することがわかっている。
これを基に、たとえば京都大学大学院医学研究科の上久保靖彦教授らのグループは、3種類の違いを克明に分析し、各型の感染力、重症化率、そして集団免疫のために必要な感染割合などをデータに基づいて分析している。
複数の研究グループの仮説を総合すると、武漢ウイルスの初期型であるSは、健常な子供や大人が感染してもまったく症状が出ないか、出ても軽症に留まると見られている。その代わり、S型に感染した際に作られる抗体の力は不十分だという。
これに対し、中国の武漢周辺でS型から変異し拡散したL型は、感染後の症状はS型より重いが、ひとたび感染すれば、しっかりした抗体ができるという。ところがその後、L型がさらに変異して生まれたG型は、感染力が高いうえに一旦かかると若者でも重症化しやすい、極めて危険なタイプだという。
日本にはかなり早い段階でまずS型が一定量入り、2月以降は中国との往来が止められなかったせいで、L型も継続的に流入した。そして日本人特有の「感染しやすさ」も手伝って、国民のおよそ6割程度が一気に感染して自然治癒したというのである。
L型に感染して有効な抗体を作ってしまえば、その後、凶暴なG型が入ってきても感染の心配はない。現段階でいえば、L型に感染して自然治癒した人の割合が高ければ高いほど、その集団での感染爆発のリスクは低くなる。一定程度の人数が抗体を獲得しているとき、その集団は「集団免疫を獲得した」と表現する。
一方、アメリカとイタリアにも、S型は1月中頃までに一定程度入っていたと見られている。ところが、2月頭から中国との往来を完全に止めてしまったことで、L型が流入する機会を失った。このため、感染拡大をブロックできるだけの十分な抗体を持った集団を形成できないまま、2月中頃以降G型の流入が始まり、大惨事につながったというのである。
一部の専門家は、イタリアの場合、G型はフランスなど隣国から陸路で入ったと見ている。
この理論に従えば、「L型の流入の有無こそが、日米伊の分水嶺となった」という結論に達する。安倍首相がどこまで集団免疫を意識して政策を決定していたかは知る由もない。しかし、中国との往来を止めず、緩やかにL型を受け入れ続けたという、あの保守派からの総スカンを喰らった決断こそ、日本での感染爆発を防いだのかもしれないのである。
英首相による究極の「集団免疫作戦」
こうした集団免疫論を前面に出して武漢ウイルスと戦おうとしたのが、イギリスのボリス・ジョンソン首相だ。3月12日、ジョンソン首相は衝撃的な記者会見をして、英国民と世界を驚かせた。
冒頭で、「英国はイタリアに4週間遅れている。英国では今後大規模な感染が避けがたく、その過程で家族や友人が失われる」と悲壮な表情で述べ、英国民に覚悟と協力を呼び掛けた。
そのうえで、「学校閉鎖やイベント禁止、渡航制限は、効果が少ないので行わない。たとえ感染しても、多くの場合軽症である。高齢者や基礎疾患を持っている人など、命のリスクに晒されるグループを守る対策に力を注ぐ」と宣言したのである。
この方針こそ、「国民をウイルスに曝すことで抗体保持者を一気に増やす」という、究極の集団免疫作戦だった。言い方を変えれば、ジョンソン首相は「健常な子供と大人の感染を敢えて抑え込まない」と宣言したに等しい。これを聞いて、3月14日の安倍会見を思い出した人は少なくないだろう。
「お亡くなりになった方は、高齢者の皆さんや基礎疾患のある方に集中しています。今週から全国の高齢者介護施設などへのマスク配布を順次スタートしていますが、こうした皆さんの感染予防に一層、取り組む必要があります」
安倍首相も、ジョンソン会見の2日後、同様に高齢者の重篤化リスクを強調した。そして翌15日には、日英電話首脳会談が行われている。電話会談としては少し長い40分の間、安倍首相とジョンソン首相は一体何を話し合ったのだろうか。
しかし、ジョンソン首相は衝撃の会見からわずか数日で、「積極的集団免疫獲得戦略」の撤回に追い込まれた。専門家や野党、さらには与党内からも「短期間に数十万人が死ぬ可能性があり、あまりに無謀だ」との声が一斉に挙がったからだ。結局、他の先進諸国のマイルドな政策に追随し、学校の休校など接触を抑える正反対の対策に舵を切らざるを得なくなった。
ジョンソン首相の蹉跌をみればわかるように、「国民をウイルスに曝して集団で抗体を獲得する」という政策を正面から訴えれば、国民の理解を得ることは非常に難しい。しかし一定割合の抗体獲得を目指さないのであれば、その国はいつまでも感染爆発の恐怖から解放されず、経済活動が再開できないまま時間だけが経っていくことになる。
経済的困窮によって死ぬ人とウイルスによって死ぬ人、どちらが多くなるかという、悲惨なチキンレースがいつまでも続くのである。一方、日本はいま、偶然に偶然が重なった結果、世界で最も集団免疫の獲得に近い位置にいる可能性がある。だとすれば、集団免疫説の真偽を、国家を挙げて検証する価値は十分にある。
集団免疫かBCGか「ファクターX」とは？
そこで大きく立ちはだかるのが、日本特有の見えない壁である。これまで感染拡大抑止という観点では、日本のデータは世界の優等生であり続けた。そしてその主役は、北海道での感染爆発を抑え込んだ「クラスター追跡チーム」であり、その理論を構築し実践を指導したのが専門家会議の主流派だ。
もし、日本の感染抑止が「静かな感染爆発」という僥倖によって成し遂げられていたということになれば、クラスター制御グループの栄光は途端に輝きを失う。そして、官邸としても、集団免疫というこれまでとまったく違う論理を掲げてウイルス対策を再構築するためには、これまでの「成功体験」をいったん脇に置く勇気が必要になってくる。
日本やポルトガルのように、結核予防のBCG接種を義務付けている国では、近隣国よりも感染拡大が抑止されているという分析もある。実際、隣接するスペインでは17万人もの感染者が出ているにもかかわらず、ポルトガルは1万7千人と10分の1以下だ。
WHOはBCGの抑止効果には否定的だが、「ポルトガルの特異性」を目の前にして、英独蘭などの研究機関では、関連性の研究が進められている。
BCG説も突き詰めれば、予防接種がその集団を武漢ウイルスに「感染しにくくする」「感染しても重症化しにくくする」かどうかが焦点だ。その意味では、これも「個々が感染しない戦略」ではなく、「集団としてウイルス耐性をつける」という発想での研究なのだ。
4月に入って日本で発表される感染者の大半は、感染ルートがわからないものばかりだ。それでも、死亡者が欧米各国のように指数関数的には増えないのはなぜか。
4月中旬以降は、感染者も死亡者も横這いから減少傾向に転じたという見方すらある。この現象は、クラスター制御、接触削減だけでは説明がつかない。
世界に先駆けて抗体検査の指標を確定せよ
たとえば、3月20日の春分の日から始まる3連休、大阪をはじめとする関西圏は外出自粛の要請が出たが、東京の小池知事は動かなかった。東京の花見の名所は都民でごった返し、夜の歓楽街は歓送迎会の学生や会社員で溢れた。
こうした人々の行動の帰結は、2週間くらいすると、感染者数の数字に反映されてくるが、3連休を原因とする感染者数は、首都圏と関西圏で有意な差は出なかったのだ。そして、世界各地で発表される各種のデータを理路整然と説明できるのは、いまのところ広い意味での集団免疫論だけなのである。
いま、世界中の国が武漢ウイルス禍という長いトンネルの出口を探している。出口を見つけ出すカギは、抗体保持者だ。抗体を持っている人は、ウイルスに感染しないし、人にうつすこともない。武漢ウイルスに負けない集団が大半を占める国は、堂々と国境封鎖を解除し、学校を再開し、経済活動を全面的に再開できる。
そのためには、集団免疫説を排除せず、国民の抗体保持率を調査する必要がある。日本政府は世界に先駆けて抗体検査の指標を確定し、大規模な検査を実施できる体制を作るべきだ。
コロナウイルスの抗体は、半年程度で消えてしまうものと見られている。早く抗体を得た日本人は、早く抗体が消える。抗体が有効なうちに経済活動を全面的に再開して傷ついた社会を立て直す一方、ワクチンと治療法の研究に総力を挙げなければならない。
さもなくば、日本と世界は、いまよりもはるかに陰惨な冬を迎えることになる。
