連座制の適用を視野に審理が進んでいた河井案里参院議員の公設秘書・立道浩被告＝参院選挙での公選法違反（買収）＝に対する判決が１６日に言い渡される予定。検察は連座制を視野に『１００日裁判』を申し立て、４月２０日から審理が広島地裁で始まっていた。
９日の審理で検察は「懲役１年６か月」を求刑。弁護側は「従属的立場でのほう助」と主張し「罰金刑」を主張。禁固以上の刑になれば河井議員側は控訴することになりそう。また刑確定後も河井議員側は立道被告が「組織的選挙運動管理者」ではないとして検察を相手に裁判を高裁に起こすことが予想される。敗訴すれば河井議員は失職。また広島高検が当選無効を求め行政訴訟を起こし、高検が勝訴すれば河井議員は失職する。
検察は立道被告が選挙期間での遊説ルートや工程表の作成などを担っていたとして「組織的選挙運動管理者」と判断している。立道被告は河井克行衆院議員の政策秘書だった高谷真介被告＝公選法違反＝らと共謀し、車上運動員に公選法の上限を超える報酬を支払っていた公選法違反の罪に問われている。（編集担当：森高龍二）
